こんな場合は要注意！示談交渉でトラブルが起こりやすいケース

こんなケースはトラブルに要注意

加害者が自動車保険に加入していない

自動車事故における示談金は基本的に加害者が加入している任意の自動車保険から支払われます。強制加入が義務付けられている自賠責保険からもお金は支払われますが、自賠責保険はカバーできる範囲が少なく上限金額も低いため、ほとんどのケースで自動車保険を利用して示談金が支払われます。

要注意なのは加害者が任意自動車保険に加入していないケースです。交通事故示談そのものは自動車保険の加入とは無関係に交渉が進められますが、自動車保険に未加入だと示談が成立したとしても加害者側に支払い能力がなければ示談金は受け取れません。

請求権は認められてもないそでは振れませんから、自賠責保険にも未加入の無保険車との事故という最悪のケースでは示談が成立したのに一円も受け取れない可能性があります。

保険未加入の相手との事故時に補償が受け取れる無保険車特約という保険特約があるので、自分が加入している自動車保険に特約があるかどうか確認し、利用できる場合はすみやかに手続きしてください。

加害者に経済力がなく自己破産の可能性がある

加害者に経済力がない場合は要注意です。もし加害者が事故発生後に自己破産してしまうと、示談金が免責適用され損害賠償請求権を失ってしまう可能性があります。

自己破産とはすべての債務が免責になる債務整理手続きで、借金をゼロにして再出発できる多重債務者への救済措置です。自己破産では不法行為によって発生した損害賠償金は免責されませんが、交通事故の示談金に関しては免責対象に含まれる可能性が高くトラブルの火種になります。

故意や重過失など悪質性が認められるものに関しては交通事故の示談金であっても免責にはなりませんが、飲酒運転など明確な悪質性が認められない限り示談金は自己破産の対象債務に含まれてしまいます。特に物損の損害賠償はほぼ免責対象となるので注意が必要です。

示談交渉において自己破産の可能性を交渉材料に出されるケースがありますが、本当に自己破産する恐れがあるのかそれとも脅しまがいのブラフなのかは簡単には判断できません。弁護士と相談の上で慎重に対応を検討してください。

無関係の第三者が交渉に介入してくる

交通事故示談交渉に参加できるのは交通事故の当事者である加害者と被害者、保険会社の交渉担当者、被害者の代理人となる弁護士のみです。それ以外の人間が報酬を受け取って示談交渉に参加することは認められていません。

例外として報酬を受け取っていない場合は参加が認められるものの、家族以外の無関係の第三者が交渉に参加してくるとトラブルが起きる確率は飛躍的に高くなるので要注意です。

無関係なのに報酬も受け取らず示談交渉に参加する人間には何らかの思惑がある可能性が高く、双方が納得しての示談成立よりも自分の思惑を優先しがちです。交渉の妨げになるようならば、訴訟になることも辞さない覚悟があることを伝えた上で示談交渉正常化のために第三者の排除願いを申し出てください。

トラブルを防ぐために弁護士を立てよう

交通事故示談交渉でのトラブルを防ぐためにも、交通事故問題に強い経験豊富な弁護士に代理人を依頼しましょう。

交通事故示談では保険会社の担当者が交渉相手になるのが基本ですが、加害者本人や無関係の第三者などが絡んでくると交渉の難易度は跳ね上がりトラブルの確率が高まります。

面倒でやっかいな交渉を不慣れな素人が行うのは得策ではありません。小手先の対策をとっても効果は期待できないので、専門知識を武器に粘り強く交渉してくれる弁護士にすべてを任せるのが得策です。

弁護士は依頼者の利益を追求して保険会社ともそれ以外の人間ともしっかり交渉してくれますし、トラブルの種が大きくなる前に素早く対応してくれます。依頼料はかかりますがそれ以上のメリットがあるのは確実なので、示談交渉を始める前に信頼できる弁護士を見つけておきましょう。