トラブルを未然に防ぐ！交通事故示談に備える4つのポイント

トラブルを未然に防ぐために大切なこと

警察へ連絡して「交通事故証明書」を作成

もし交通事故の被害にあってしまったら必ず警察に連絡してください。

加害者が職業ドライバーなど交通事故を起こすとまずい立場にあるケースでは、警察を介入させずに当事者同士の話し合いでの解決を提案されることもありますが、どんな好条件を提示されても当事者だけで話を終わらせてはいけません。

当事者同士の話し合いは法的な拘束力がなく、示談内容を反故にされたり示談金を踏み倒されたりすると泣き寝入りする羽目になりかねません。

交通事故を公に処理するためにも警察への連絡および公的な事故記録の作成は必須です。警察に連絡すると事故はきちんと公的に処理され、事故があった事実を証明する「交通事故証明書」が作成されます。

この証明書がないと保険手続きが行えないので、加害者が連絡を渋っても意に介さずすみやかに警察に事故の事実を連絡してください。

事故によりケガしているときは必ず人身事故扱いにしてもらいましょう。警察が人身事故として処理した交通事故では実況見分調書が作成され、事故時の詳しい状況が記録された上で刑法上の責任が問われることになります。

交通事故のケガは当初は軽いと思っていても後から痛みが強くなったり後遺障害が発症したりすることがあるので、軽症だから勝手に自己判断せず少しでも痛みやしびれなどの症状があるなら人身事故として処理するよう求めましょう。

被害者でも保険会社には必ず連絡すること

交通事故の示談金を支払うのは加害者が加入している自動車保険の保険会社ですが、被害者が加入している保険会社も無関係ではありません。過失割当によっては負担が発生する可能性もありますし、加害者が保険未加入の無保険車による事故に対して被害者が加入している保険から被害の補償金が支払われるという特約も存在します。

保険会社への連絡は加害者も被害者もどちらもやるべき必須の行動です。事故の状況を精査した上で被害者側の保険会社は介入しないと判断される可能性もありますが、介入が必要かどうかの判断は加入者ではなく保険会社の仕事です。連絡をいれておいて無駄になることはありません。

事故の状況を証明できる証拠・証人を確保

交通事故示談の行方を左右するのが事故の状況を証明する証拠や証言です。証拠や証人がいないと事故時の状況を証明できず、加害者の一方的な言い分で本来受け取れるはずの示談金が下げられてしまう恐れがあります。

事実に反する主張であっても事実そのものを客観的に証明できなければ有効な反論はできないため、事故被害にあった上に十分な補償も受けられないという二重の苦しみを負わされかねません。

証拠や証人は時間がたつほど確保が困難になります。警察の実況見分は当然としてドライブレコーダーやスマホで撮影した写真、事故を目撃した人の連絡先など事故から時間を空けることなくすぐに証拠と証人の確保に動きましょう。

示談金の相場を調べておく

交通事故示談で一番多いトラブルは支払われる示談金の金額に関するトラブルです。加害者側代理人である保険会社の担当者は支払いを減らすために自社に有利な保険会社準拠の基準を元に示談金を算出しますが、この金額は裁判所の基準を大きく下回る金額でありそのまま受け入れてしまうと被害者側が一方的に不利益を被ってしまいます。

示談金の相場を知らないと、不利な条件をそうとは知らずに受け入れてしまう危険性があります。事前に判例や示談例を調べて被害状況に見合う示談金の相場を確認し、被害補償に十分な示談金額を要求しましょう。

交通事故に強い弁護士を味方につけてトラブルを防ぐ

交通事故示談交渉で加害者側の代理人になるのは交渉に長けた保険会社の担当者です。事前にどれだけ準備をしても不慣れな素人が太刀打ちするのは厳しいので、一方的な不利益を負わされないためにも交通事故に強い弁護士を代理人として立てましょう。

弁護士を代理人にすれば注意すべきポイントも取るべき対策も理解した上で全てを任せられるので、無用なトラブルが起きる心配はいりません。不利益を負わされることなく十分な示談金を要求できるので、安心して交通事故被害からの回復に専念できます。