MENU

CLOSE

覚えておきたい!交通事故直後からの適切な行動

覚えておきたい!交通事故直後からの適切な行動

35views

カテゴリ:未分類

交通事故が発生してからはどのような流れを踏むべきなのか?

交通事故が発生した時に、ちゃんと示談交渉などを行わずに、その場の会話だけで終了させてしまうケースがあります。特に、お互いに大した怪我が見当たらないような場合は、「お互い様」というような感じで、警察にも報告しない場合があるんです。

一見、被害者と加害者に怪我がないように感じたとしても、このような対応はいけません。もし、交通事故から時間がたったときに、気づいていない痛みが出てきたら大変です。本来なら、被害者は、治療費や損害賠償、慰謝料などを加害者からもらうことができたはずなのに、自分で治療費を払う羽目になります。

万が一、後遺症になってしまう怪我だった場合は、慰謝料が数百万円から数千万円に跳ね上がる可能性もあります。しかし、示談を行っていないとなると、その慰謝料も水の泡です。もし、交通事故の被害に遭ってしまった場合には、次の順序を取るようにしましょう。

事故現場では、必ず警察に連絡を

交通事故が発生したら、怪我人の有無にかかわらず、必ずその場で警察に連絡するようにしましょう。そして、人身事故として届けを出す必要があります。ここで、人身事故の届けを出しておかないと、後々、物損事故で済ませられてしまうかもしれません。

物損事故というのは、「怪我人がいなくて、自動車だけが壊れた事故」です。物損事故のように見えたとしても、後で体調にトラブルが出るかもしれませんから、人身事故の届けは必要不可欠です。

治療に入る

なるべく早い段階で病院に行きましょう。理想的なのは、交通事故の発生直後です。怪我がないように思えても、精密検査をすると、自覚症状のない怪我が判明する場合があります。交通事故発生直後は、アドレナリンが出て興奮しているため、痛みに気づかない場合が多いんです。

この時には、「第三者行為の届出」というものを市役所に提出する必要があります。この届けを提出すると、公的保険を使った怪我の治療を行うことができるのです。

  • この段階で、弁護士にバックについてもらおう

この段階で、弁護士にバックについてもらいましょう。後に訪れる、示談交渉を切り抜けるためです。交通事故の発生直後に弁護士に連絡できれば、理想的ですが、治療の段階で連絡しても遅くはありません。むしろ、この段階で連絡する被害者の方が圧倒的に多いです。

弁護士の選び方が分からない場合は、加入している任意保険会社に紹介してもらうことができます。任意保険会社が紹介してくれる弁護士は、交通事故を得意にしている弁護士が中心ですから安心!もし、被害者が任意保険会社に加入していない場合は、ネット検索して弁護士を見つけましょう。

後遺障害の確認

交通事故の怪我は、後遺障害に発展する可能性があります。後遺障害が残れば、仕事を辞めなければいけない場合もあるので、多額の慰謝料が発生します。だから、一番大切な確認と言っても過言ではないかもしれません。後遺障害は、医者の判断で、「症状固定」だと認めてもらう必要があります。

症状固定の判断が下りたら、「後遺障害の認定」を申し込んで後遺障害等級を決めましょう。後遺症は、法律でレベル分けされています。後遺症のレベルが低ければ、慰謝料は低いですし、後遺症のレベルが高ければ、慰謝料は一気に跳ね上がります。

示談交渉をする

被害者サイドと加害者サイドで示談交渉をして、慰謝料の総額を決めます。加害者サイドは、被害者が治療を受けている最中に、示談交渉を急ぐでしょう。しかし、できれば後遺障害等級が判明するまで待った方が賢明です。

  • 加害者サイドが示談交渉を急ぐ理由とは?

加害者サイドが示談交渉を急ぐ理由は、「後遺障害等級が出る前に話をまとめることができれば、慰謝料を安く設定できる」というのがあるからです。

一度、示談交渉がまとまってしまえば、後から後遺障害等級が判明しても、慰謝料がひっくり返る可能性は低いです。だから、治療の段階で弁護士がバックについていれば、この辺りの駆け引きも頭に入れてアドバイスをしてくれます。

示談成立

後遺障害等級なども含めて慰謝料が決定したら、無事に示談は終了です。もし、交渉がもめるようならば、裁判トラブルになる場合もあります。でも、交通事故に強い弁護士がついていれば、裁判になったとしても、適切な慰謝料を勝ち取ってくれるでしょう

時効が成立している?示談交渉の意外な落とし穴

示談交渉が長期化した場合は、時効が訪れる可能性があるので注意しておきたいところです。弁護士がついている示談交渉の場合は、時効が訪れる前に解決させてくれると思いますが、被害者が弁護士を雇わずに慰謝料の交渉をしている時は、時効を迎えてしまう場合があるのです。

時効の期間は3年間

示談交渉の時効は3年間です。これは、交通事故が発生した日からカウントします。時効を迎えてしまった場合は、慰謝料を受け取ることは一切できません。後遺症が残ってしまったとしてもです。それでは、大変残念な思いをしてしまいますから、示談交渉する時には、絶対に弁護士には連絡しておくようにしましょう。

通常の示談交渉にかかる期間はどれくらいなのか勉強しておこう

「示談交渉には時効がある」という話を聞いてしまうと、「普通の示談交渉は、どれくらいの期間がかかっているのか?」を気にする人も多いと思います。そこで、こちらの項目では、示談交渉の期間相場に焦点を当ててみましょう。あくまでも、「大体これくらい」という捉え方に留めておいてください。

単純な示談交渉の場合

特に大きな怪我もなく、後遺症の心配がないような示談交渉の場合は、早ければ2ヶ月以内に解決する場合があります。提示した慰謝料に不備が見られなければ、1ヶ月ぐらいで解決する場合もあるでしょう。

後遺障害等級を決定する場合

後遺症の有無を確認するためには、ある程度の治療期間をかけて、慎重に決定する必要があります。後遺障害等級は、「治療開始→症状固定の認定→後遺障害等級の決定」の順番で判断します。

  • 治療開始→症状固定の認定までの期間

この場合は、6ヶ月ぐらいの期間を必要としています。6ヶ月ぐらい治療を続けて、「見た目の怪我は治ったけど、身体が抱える運動の不備はこれ以上は改善されない。これは後遺症である」と認めてもらう必要があるのです。この6ヶ月以内の間に、加害者サイドが慰謝料の決定を急いで来たとしても、対応しないようにしましょう。

  • 症状固定の認定→後遺障害等級の決定までの期間

この場合は、早ければ、40日程度で決定が下ります。重度の後遺症の場合は、3ヶ月ぐらいかかる場合もあるようです。

  • 裁判に発展した場合

示談交渉が決裂した場合は、司法の決定に委ねることになります。こういうケースでは、1年ぐらいが相場ではないでしょうか。もちろん、トラブルの内容によって左右されることなので、もっと長くなる場合もあるかもしれません。

それでも、時効を迎えてしまうぐらい長くなってしまうことはないはずです。裁判の場合は、過去に発生した交通事故裁判の判例を基準にして決定を下してくれるので、揉めてしまった示談交渉でも、強制力をもって判断してくれます。

任意保険会社加入のすすめ

交通事故の被害者が、任意保険会社に加入していない場合があります。任意保険会社に加入しているか?していないか?は、示談交渉においてとても重要なことです。特に一番大きいのは、「弁護士費用の負担」についてです。

弁護士費用特約という存在

弁護士の重要性については、ここまで散々語ってきました。しかし、「弁護士に払うお金が高そうだな」と思いながら読み進めてきた人も多いのではないでしょうか?だけど大丈夫!任意保険会社に加入していると、弁護士費用特約という特約を利用することができます。

  • 弁護士費用を負担してくれる特約です

弁護士費用特約を使うと300万円まで弁護士費用を負担してくれます。300万円は、十分お釣りがくる金額です。だから、被害者は1円も自腹を切ることなく弁護士を起用することができて、慰謝料も獲得できるということになります。

加入しておいて損することはないので、保険会社に未加入の人は、交通事故の被害に遭う前に加入することをおすすめします。