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交通事故には様々な目に見えないトラブルが付き物である!

交通事故には様々な目に見えないトラブルが付き物である!

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カテゴリ:未分類

交通事故にあったらすぐにやるべき事

交通事故はいつどこで起きるか分かりません。また、自分がいくら気をつけていてもいきなり追突されたりすることもあるので車や自転車に乗っている時、道路を歩行する時にはいつどこで事故に遭遇するか分からないということを常に頭に入れておきたいものです。

もしも交通事故に遭ってしまった時には、まずはすぐに怪我人がいないかを確認した後、怪我が軽い、怪我人がいない場合には先に警察に連絡します。事故発生の場所や状況をしっかり詳しく冷静に伝えることが大切です。怪我人がいた場合は警察に電話した時に、先に救急車を呼ぶように伝えるとすぐ手配してくれます。

大きな怪我だった場合は先に救急車という場合もありますが事故状況によって冷静に判断することが命を救う大切な判断となります。救急車が到着するまでに応急処置が必要な場合は、救急隊の指示に従って速やかに応急処置をしましょう。

ここで、怪我人がいない場合には警察に連絡した後、車を邪魔にならないところへ動かせるようであれば動かして他の車に迷惑にならないようにしておきましょう。自分達それぞれの保険会社に連絡して現場に来てもらうように手配しましょう。

事故に遭った車の引き上げや、相手との事故状況により代車の手配など保険会社同士でやり取りしてくれます。その後は警察との事情聴取や、保険会社とのやり取りで過失割合などが決定します。

また、怪我人がいる場合には人身事故扱いとなり、怪我人がいなければ物損事故として処理されますので人身事故扱いになった場合には過失の大きいほうに何らかの交通罰則があったりする場合もあります。

もしも、明らかに過失割合が大きいほうに飲酒や、居眠り、無免許というような重大な過失があるとされた場合には現行犯逮捕となる場合もあります。その場合には刑事事件となりますので保険会社うんぬんではなく刑事事件扱いで警察とのやり取りが主になることもあります。

交通事故発生から示談交渉に入るまでにやるべき事

比較的に軽度で、相手に重大な過失がなく、刑事事件などにならなかった場合には交通事故に遭ってからは、保険会社からの連絡を待ちます。過失割合にもよりますが仮にこちらの過失が0、相手の過失が10だった場合にはこちらの保険会社は使えませんので全て自分一人で示談交渉をしていくことになります。

この場合がかなり厄介で相手はあくまで保険のプロ、こちらは全くの素人です。不利な示談に持って行かれないように、多少の知識は身に付けておきましょう。もしも自分の保険に弁護士特約がオプションとしてついていればその保険オプションは使えるはずです。必ず利用するようにしましょう。

弁護士を付けることで相手の保険会社はこちらが素人でなくなるので不利な示談に持って行きにくくなりますし、構えてきます。時間はかかりますが、法律に基づいて過失割合や示談額を決定してくれるので大幅に示談額が変わることがあります。

弁護士特約がついていれば、弁護士費用も保険料でまかなわれるので、気軽に利用しましょう。早めの相談がいいです。もしも弁護士特約がついていなくて、弁護士に相談する事を躊躇っている場合には法テラスなどを利用するのもいいでしょう。

全く誰にも相談せずに一人で行う場合にはかなりの労力と時間、知識が必要ですのでネットで調べたりすることが絶対に必要になってきます。これはあくまでも自分に過失がない場合ですが。自分に過失がある場合は保険会社同士がやりとりしてくれるので、任せておきましょう。

もしも相手が無保険だった場合には、修理費は全て相手が実費で手出ししないといけませんから、こちらは保険会社に任せて相手に直接請求するしかありません。

これで素直に支払えればいいのですが、ここでも素直に払えない、お金がないから払えないという場合にはまた揉める原因となりますのでこの場合も弁護士に相談するか、自分で請求するか、考えないといけません。

示談には必ずトラブルがつきものであるということ

示談交渉をしていくことで、慰謝料額の決定や車の修理費などを決定していくのですが、必ずと言っていいほどトラブルが起きます。過失割合決定で、過失が大きいほうが素直に認めてくれればいいのですが、認めない場合にはそこでまず揉めます。

そして車の修理費です。過失割合で車の修理費が決定するので、お互いに素直に納得するということはまず少ないでしょう。慰謝料というのは、事故に遭ったことで仕事に行けなかった期間の休業期間を補償するお金や、病院に通院した際に発生する交通費、病院に通院した日数によって一日いくらという金額が決定されるお金のことです。

それが、自賠責保険で決められている金額と、弁護士基準で見る金額というものに大きな差があります。なので弁護士をつけることを強くおすすめはしますが弁護士費用がかかるので、慰謝料額と相殺してマイナスになるのかプラスになるのかというのを考える必要もあります。とにかく、示談が素直に進んでいくということはまず少ないということを知っていただきたいと思います。

様々なトラブルの色んなケース

例えば、「こちらが青信号で直進中、急に相手の車が右折してきて衝突。こちらはただ青信号で進んでいただけなのに過失割合はこちら15、相手85に決定された」という場合、こちらは素直に納得できるでしょうか?ただ青だから進んでいただけ、法定速度も守っていたし何の違反もしていない。

ですがこういう過失割合が一般的なのです。全員が全員納得することはまず不可能でしょう。だからトラブルの元になるのです。

なのでこの場合、こちらの車の修理費が10万円だったとします。そのうち8万5千円は相手が支払う義務がありますが、残りは実費で直さなければいけません。仮に相手の車の修理費が2万円だったとしましょう。こちらは過失15ですのでそのうちの15パーセントの3千円を支払うことになるんですね。

ぶつけられた相手に修理費を払わなければいけないなんて!ということで揉めるケースもあります。この場合は過失がほぼない人が不利なので、トラブルになりやすい原因かと思われます。

示談がどうしても進まない場合は最終的に弁護士を通して裁判となりますが、こういう小さな修理だけという場合には裁判になるとだいたい弁護士費用の方が高くついてしまうのでそこまで行ってしまう前に、どちらかが折れるというケースが多いようです。

また、「赤信号で停車中、相手のブレーキが遅くなったことで追突された場合」は過失割合はこちらがほぼ確実に0になる可能性が高いのですが、車の修理費が全額支払われないことがあります。それはこちらの車の新車価格の10パーセントまでしか修理費が支払われないという決まりがあるからです。

これはレッドブックという国に決められた本によって金額が決まるので裁判になった場合でもそれは変わりません。なのでこれだけは保険会社とのやり取りでうまく金額を引き上げていくしかないのです。これがよく言う当てられ損という場合ですね。

新車価格の10パーセントが修理費よりも高い場合には問題ありませんが、仮に修理費が50万かかるとの見積もりが出たとして、その車の新車価格が300万だった場合、修理費は最高で30万円しか支払われないので20万円はこちらが手出ししないといけないのです。

こういう場合に車は「経済的全損」といいます。おかしな話ですが法律で決まっているので仕方ないのです。これが一番揉める原因となることが多いと、保険会社の方は言っていました。

これは金額が法律で決まってはいますが、保険会社とのやり取りによってうまく行けば引きあがる可能性があるので、うまく交渉していくしかありません。相手も人間ですからきちんと話せばきちんとした対応を考えてくれるはずです。

このように色々、目に見えないトラブルが交通事故にはつき物ですので、ただの交通事故とはいえ解決するまでにはかなりの時間がかかるということを頭に入れて対処していきたいものですね。