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交渉次第で大きな差も!交通事故の示談金額を左右する条件とは?

交渉次第で大きな差も!交通事故の示談金額を左右する条件とは?

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示談金額を高くするための条件

症状の有無を問わず必ず病院での診断を

交通事故で過失割合が低い被害者側に立った場合、受けた被害に相当する額を示談金として請求し、受け取ることができます。

この示談金の具体的な額の算出については、過失割合のほか、被害者が被った具体的な損害額と共に、事故に起因する病状の有無によっても大きく変化し、特に怪我や重篤な症状を負った場合ほど、加害者側から多額の示談金を受け取ることが認められています。

このことからも、万が一交通事故に巻き込まれてしまった場合、事故現場で具体的な疾患症状が見られない場合でも、必ず病院など医療機関で精密な検査を受け診断してもらうようにしましょう。

例えば、交通事故に遭った直後には視認できなくとも、むち打ち症などのように時間が経過した後に初めて症状が現れるものもあるほか、たとえ軽微な怪我であったとしても示談金の増額を請求できる条件の一つとして活用できるので、面倒くさがらずに必ず病院で診断を受け、症状に合わせた診断書を医師から発行してもらうようにしましょう。

弁護士を起用して交渉を有利に

交通事故に巻き込まれ示談という選択肢を選んだ場合にも、本人が直接示談交渉を行わなず弁護士など第三者を代理人として据えた上で交渉を一任することができます。

例えば、素人が法的な知識も有さないまま相手方と交渉したとしても、本来であれば示談金の増額が狙える要素があってもそれに気づかず、結果的に安い示談金でサインしてしまったというデメリットも考えられます。

一方、法律の専門家でもあると共に交渉術を備えた弁護士を代理人として起用すれば、全ての交渉を弁護士に一任でき手間が掛からない上、本来受け取るべき示談金額の更なる増額を狙うチャンスも生まれるなどのメリットがあります。

保険会社からの調査を鵜呑みしない

示談交渉を通じて加害者側が保険会社を補償先として選んだ場合、被害者側は相手の保険会社との交渉を迫られます。保険会社は、交通事故の示談交渉を含めた交渉事のプロフェッショナルですから、並大抵の知識では太刀打ちできません。

また、保険会社も営利企業であることから、できるだけ支払う保険金額を減らしたいという思惑から、保険会社が提示する調査内容に記載された過失割合には、被害者側の主張との間に大きな齟齬が見られる可能性が少なくありません。

結果、保険会社からの調査結果を鵜呑みにしてしまうと、本来受け取れるはずであった示談金や保証金よりも遙かに安い額で済まされてしまう可能性があるので、保険会社からの調査内容だからといって鵜呑みにせず、必ずこちらも一定の調査を行うようにしましょう。

また、この作業には法的な知識も求められるため、弁護士など専門家を起用した対策を行うと更に有効です。

示談金額が低くなる条件

交通事故の被害者であるにも関わらず、示談交渉を通じて加害者側から支払われるべき示談金が、本来の額よりも大きく減額されてしまったり目減りしてしまうというケースが後を絶ちません。なぜ、本来受け取れる額よりも大きく減額してしまうのか?その要因が、示談交渉に於ける相手方との交渉トラブルにあります。

例えば、こちら側が被害者側として交渉を行うのに対し、相手方もできるだけ自身の過失を減らしたいという思惑から、交渉のプロである弁護士を代理人として起用するケースが少なくなく、弁護士を相手どった示談交渉は、素人にとっては非常に困難な作業です。

一方、こちらも弁護士を起用することで相応の交渉が展開できる一方、弁護士の起用に掛かる費用を節約したいがために自分自身で交渉を行うと、示談金を大きく減らされてしまったというケースが少なくありません。

また、示談金が安くなってしまうもう一つの要因となるのが、交通事故の証拠保全について。

特に、警察に事故の申告を行った場合と比べ当事者双方で示談交渉に帰結した場合ほど、交通事故の過失に関する証拠をきちんと保全しない場面が多く、こうした行為が後に交渉の決裂を招いたり、加害者側からの突然の示談金の減額や支払い拒否へと至ってしまう可能性があります。

トラブルの可能性を未然に防ぐためにも、事故の大小を問わず直ちに警察へ申告するか、過失を証明する証拠の保全を行いましょう。