後遺障害が残ったときの示談金は症状固定に注意！

後遺障害が残ったときの示談金

交通事故の被害に合ったときは保険会社に連絡し、加害者側と示談交渉を行います。示談交渉により示談金の受け取りが可能です。交通事故で怪我を負った場合は病院で治療が受けられます。怪我の治療を受ける際に気になるのが後遺障害です。

自賠責保険には後遺障害の等級認定があります。1級から14級までの等級があり、後遺障害の症状が重いほど数字が小さくなります。この後遺障害の等級により、受け取り出来る示談金に大きな差が出るため、適切な認定を受けることが大切です。医師が作成した後遺障害診断書などで認定を行っています。そのため医師に症状などを的確に伝えて下さい。

等級認定の申請方法には2つある

後遺障害の等級認定申請方法には事前認定と被害者認定と2つあります。事前認定は加入している保険会社に認定手続きを任せると言う方法です。後遺障害診断書などの送付は任せられるため、治療に専念することが可能です。その後は認定等級に合った示談交渉を行い、示談金の支払いまでのサポートが受けられます。ただし高い等級認定は保険会社にとってメリットが無いため、納得出来る等級認定が受けられない恐れがあります。

等級が上がれば自賠責保険も任意自動車保険も金額が上がります。被害者請求は文字通り、被害者側自ら等級認定の手続きを行う方法です。保険会社による示談交渉がまとまる前でも示談金の受け取りが出来ることがあります。その代わりに自ら手続きするには手間と時間がかかります。

認定等級に納得出来ないと言う場合、事前認定、被害者請求ともに異議申立が行えます。必ず認定等級が上がると言う保証は無いものの、上がるケースは多いです。

症状固定と言われたら

後遺障害が残ったとき、治療中に症状固定と言われることがあります。これ以上治療しても症状の改善が見込めないと判断されたときに症状固定となります。交通事故被害に遭った際、その損害は症状固定前の傷害部分、症状固定後の後遺障害部分に分かれます。傷害部分では治療費や休業損害の受け取りが出来るものの、後遺障害部分では治療費や休業損害の受け取りが出来なくなります。

中には保険会社からそろそろ症状固定のため、治療費の支給を打ち切りしたいと言われることがあります。一度打ち切りされると後で交渉を行っても再開して貰うのは難しいです。症状固定かどうかを決めるのは保険会社では無く、治療を行う医師となっています。安易に打ち切りに応じてしまうと損することがあるために注意が必要です。

弁護士に相談

そんなときは交通事故被害に強い弁護士に相談すると良いです。交通事故被害に強い弁護士事務所の中には等級認定専門事務所もあります。弁護士に相談し依頼すると適切な症状固定の時期が分かる、適切な後遺障害の等級認定が受けられるなどのメリットがあります。

示談交渉を始めるタイミングは症状固定後が一番適切です。医師に後遺障害診断書を作成して貰うまで、示談交渉は始めないほうが良いです。しかし保険会社はなるべく早く示談交渉を始めたいと考えていることが多いです。少しでもタイミングがおかしいと感じたときはすぐに弁護士に相談してみて下さい。症状固定まで長くなるほど受け取り出来る金額が多くなることがあるものの、その分だけ解決が長引いてしまいます。

適切なタイミングで切り替えしたほうが良いです。弁護士に依頼したときには弁護士費用がかかります。弁護士事務所によって異なるため、相談時に質問して下さい。最近ではホームページを持つ弁護士事務所も多いため、事前に料金表などで確認出来ます。中には初回相談無料、着手金無料と言う弁護士事務所もあります。報酬金のみとなっており、初期費用なしで依頼が出来ます。