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慌てる必要はない!ケガをした場合は症状固定の診断を待とう!

慌てる必要はない!ケガをした場合は症状固定の診断を待とう!

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示談は双方の契約によって成り立っている

トラブルは金銭で解決

自動車を運転しているとき、または歩行者としての立場から交通事故に巻き込まれてしまった場合には、相手と示談交渉をすることで金銭的な問題解決を図ることが可能です。交通事故は、その名前の通り事故として処理される案件であり、本来は加害者側に対して刑事的な罰を科すことはできません。

刑事的な罰を相手に科す場合には、その事故を単純な過失によるトラブルとして処理するのではなく、そもそも事件性のある事件として手続きする必要があります。そのような状況になっていない全てのトラブルは、金銭的な解決によって加害者側に対する刑事的な制裁の代用とします。

法律的に、こうした民事的なトラブルに対する金銭面での要求は、損害賠償請求と言います。交通事故における損害賠償請求のパターンは、主に二つのパターンに分類して金額を計算していきます。

  • 自動車への損害
  • 当事者への損害

交通事故が、自動車同士でのトラブルであった場合には、破損してしまった自動車への損害賠償請求をしなくてはいけません。仮に、自動車同士の事故であっても、運よく自動車がほとんど壊れなかった場合には、自動車への損害賠償として請求できる金額は0に近づきます。

これは、自動車への損害賠償請求が、一般的な感覚では損失分に対する単なる弁償に過ぎないと考えられているからです。10万円なら10万円、20万円なら20万円というふうに、損失が生じた分の金銭しか賠償請求できないため、交通事故においては自動車への損害は最低限の保証を受けることができるだけを意味しています。

一方で、被害者本人への損害に関しては全く話が異なってきます。交通事故におけるケガの状況や精神的な状況は、その被害者自身が感じる個人的な感情に大きく依存します。

そのため、賠償請求として請求できる金銭は、その被害者自身が求める金銭に依存します。現実的に請求した金銭が全額認められるかは別にして、被害者が求める金銭を加害者側に要求できる点が、自動車への損害との大きな違いです。

こうした権利は、自動車への損害の権利とは別に考えられており、法律的には便宜上で慰謝料請求と呼ばれています。ただ、本質的に自動車への損害賠償と被害者自身への損害賠償は同じものであるため、この点は理解しておきましょう。

示談と和解は同じ性質

示談というのは、法律的な解釈では和解とほとんど同じものであると考えられています。これは、示談交渉も和解交渉も、当人同士の契約のみによって法律的な効果を発揮することが可能だからです。

示談は、金銭面での話し合いに関して、お互いが譲歩して、その言い分に納得をすることによってこれ以上の論争を避けるために行われるものです。この性質は和解でも全く同じであるため、一度示談や和解が成立すると、その後にトラブルとなった話を蒸し返すことはできなくなります。

実際に、示談の話し合いが進んでいくと、お互いが十分に話をして納得をしたことを証明するために和解契約書にサインをしなくてはいけません。交通事故の示談ではこの契約書を示談書といい、証拠としてこの示談書が存在する限りは、示談に関して完全に納得をしたことになります。

そのため、示談契約を進めていく際には必ずその話し合いで過不足や不満点がなかったかなど、弁護士を通して確認しなくてはいけません。示談交渉で一番やってはいけないのは、法律的な知識を十分に持たず、相手の主張だけを通してサインをしてしまうことです。

こうならないための予防策として、弁護士に相談をして納得ができる形で話し合いの場所を設けることは、依頼者側の最低限の準備だと言えます。

慌てて弁護士に相談する必要はない

交通事故の被害にあったからと言って、慌てて弁護士に相談をする必要は全くありません。まずは情報を整理して、交通事故の被害者であることを証明できるだけの準備をすることが重要です。

  • 事故直後の対応
  • 治療時の対応

事故直後の対応としては、まず取り調べを行ってくれた警察に対して、人身事故にあったことを届け出る必要があります。この最初の処理は非常に重要で、これをしておかないと人身事故ではなく物損事故として片づけられてしまうケースもあります。

人身事故として警察に届け出ると、その後の損害賠償請求に重要な証明書類をいくつかもらうことができますので、それらを必ず入手するようにしましょう。また、事故によって相応のケガをしてしまった時には、さらに治療時に慎重な対応をしてもらわなくてはいけません。

交通事故の場合には、被害者の傷の程度によって後遺障害という特殊なクラスの認定があります。これは一般的に等級と呼ばれているものであり、事故で負った傷の程度によって等級は変わっていきます。等級は1級から14級まで存在しており、ケガの状況が大きいほど1級に近い階級で認定される可能性が高くなります。

それと同時に、相手に対して請求できる金銭も非常に大きくなっていくので、被害者自身の身体的なケガの状況は必ず具体的に把握しておかなくてはいけません。後遺障害を認定してもらうためには、相応の時間の経過が必須であるため、慌てて弁護士に相談をして示談交渉が進むと、後遺障害分の慰謝料をもらうことが難しくなります。

症状固定の判断まで待つこと

後遺障害と認定されるためには、これ以上治療をしてもケガを治療することが難しいという医学的な判断が必要になります。これを症状固定といい、後遺障害の等級認定はこの症状固定と診断されることで初めて認められます。

症状固定は後遺症とはかなり違った症状であるため、混同しないように気を付けなくてはいけません。身体に何らかの後遺症がある人であっても、時間の経過やリハビリによってその後遺症を治療できる可能性はあります。こうした治療の可能性が存在する一般的な後遺症は、症状固定に分類されません。

一方で、リハビリをしたとしても手足のしびれが残ったり、足を上手く動かすことができなくなったりした場合には、後遺障害として認定されます。つまり、後遺症が残った状態のまま、ずっと固定されてしまうのが症状固定という状態です。

症状固定と診断された後は、等級を認定してくれる機関に状況を記した書類を提出し、等級認定をしてくれるまで待つことになります。

弁護士基準で交渉しよう

弁護士が交通事故の示談交渉で役立つのは、弁護士基準という判例や過去の事例に沿った慰謝料の計算を行ってくれるからです。交通事故では、保険会社を相手にして慰謝料請求をすることが基本であるため、お互いの立場を考慮した話し合いが展開されていきます。

実際に、保険会社は弁護士基準ではなく、その保険会社が独自に算出した相場で慰謝料を計算することになるので弁護士基準と比較すると相場が半分以下になることもあります。

既に述べたように、示談交渉というのはあくまでも契約によって成り立ちますので、保険会社が提示する低い相場で納得をしてサインをすると、後から保険会社のやり方に異議を申し立ててもその主張は通りません。

契約によって成立するということは、その主張が通れば相手の言い分が正しいということを意味しますので、被害者側は必ず弁護士と連携をしてできるだけ多くの慰謝料を請求できるように用意をしておくことが大切です。