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事前にしっかり予習を!交通事故示談でよくあるトラブル4選!

事前にしっかり予習を!交通事故示談でよくあるトラブル4選!

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警察への届出を止められた結果、補償が受けられなくなってしまう

示談というと、当事者同士がその場で話し合い結論を出して全て完了させるという行為をイメージする方が多くいらっしゃいますが、交通事故における示談交渉はこの例には当てはまりません。

当事者同士で全て解決しても構わない一方で、事故直後に警察への届出を行っても構いませんし、保険会社への連絡や第三者として弁護士などへの連絡を行うことも認められています。要するに、最終的な事故の被害額の認定やその支払いについての了承を当事者同士で行う事を示談といいます。

ただ、交通事故に巻き込まれてしまった際、過失割合の高い加害者側ほど警察など公的機関への届出を嫌う場合が多く、その理由として、反則金や罰金など行政罰が科せられたり、免許の停止など刑事罰に科せられる可能性がある為で、被害者に対して納得できる条件を提示した上で合意を得ることで、こういった刑罰に科せられる事を防ぐ目的があります。

また、被害者の側も、加害者が刑罰に処されることに対して同情する気持ちからか当事者同士による完全な示談交渉に応じるケースが少なくありませんが、実はこういった恩情ある行為が、後々のトラブルを引き起こす可能性があります。それが、示談後に発生した後遺症状や損害に対する補償が受けられないという点です。

当然ながら、示談交渉を通じてその場で全て妥結し、示談書などにサインをしてしまった場合、示談書に記された内容で被害者側も全て了承したことを意味するため、示談書にサインをした後に発覚した症状については、加害者に対して補償を求める権利を有する一方、加害者側にはこの補償に必ずしも応じる義務はなく、双方の主張が食い違ってしまうばかりか、訴訟トラブルへと発展してしまう可能性も否定できません。

また、被害者の方が自動車保険に加入しており本来であれば後遺症状に対する通院治療費やお見舞い金を受け取れるはずであった場合でも、警察への届出を行い事故証明書を受け取っている場合に限り事故の存在が初めて立証され保険金の支払いが認められるため、当事者同士で示談し全て完了してしまったケースではこの事故証明書が存在せず、結果的に保険会社から補償を受けられなくなるという点にも注意しなくてはいけません。

こういったトラブルを未然に防ぐためにも、たとえ加害者側から事故直後に示談を求められた場合でも安易に応えず、また警察への通報を加害者側から執拗に止められたとしてもそれに応えず、必ず警察への届出を行い事故認定をしてもらうように心がけましょう。

また、事故直後から交渉が難航したり示談を強要される恐れがある場合に備え、弁護士や自動車保険会社への連絡を直ちに行い交渉を代行して貰うといった方法も有効です。

保険会社との示談交渉で保証金を値踏みされてしまった

交通事故の当事者として巻き込まれた場合、過失割合が低いほど、過失割合の高い側から損害賠償や慰謝料を受け取る可能性が発生しますが、相手方が自動車保険に加入している場合、損害賠償金や慰謝料の金額をどの程度の額にするかについての交渉は全て、自動車保険会社と行わなくてはいけないケースが多々あります。

この場合、交渉事に慣れていない方や法的な知識を有していない方にとっては非常に難航する手続きとなってしまう上、自動車会社側はプロの交渉スタッフを起用してくるため、正当に受け取れるはずだった慰謝料や損害賠償金よりも値踏みされてしまい、安い金額を提示されてしまったというトラブルに見舞われる可能性も。

こうしたトラブルを防ぐためには、まずはこちらも事故の被害者本人が交渉を行うのではなく、弁護士など法律のプロに交渉を一任するといった方法が有効です。

この時、自動車保険に加入している方の中には示談交渉自体を自動車会社に一任するケースが大変多いのですが、保険会社の中には示談交渉をスピーディに完了させるため、入念な相手方との交渉を行わず相手の言い値で妥結してしまう所もあるので、被害者側にとってはこちらも安い額で納得しなくてはいけないという結果に見舞われてしまいます。

こうしたデメリットを避けるためにも、交渉を一任する相手として交通事故に特化した弁護士を採用するのがベストな方法です。また、自動車保険の弁護士費用特約などを上手に活用することで、弁護士を起用するコスト自体を軽減させるといった方法もおすすめです。

加害者側から過失を認めさせるなど圧力を加えられる

被害者と加害者双方だけで示談交渉を行う際に見られるトラブルの一つが、加害者側からの圧力です。加害者側も、自分自身により高い過失があることを理解しつつも負担を軽減する目的などから、被害者に対して事故の過失を認めるよう圧力をかけたり脅しともとれるような言動をする場面が少なくありません。

当然ながら、こういった圧力や脅しに対して屈服する必要は全くありませんが、相手の方が強面の人だったり粗暴な対応の人だったりすると、交通事故に巻き込まれてしまった直後の気の動転などから相手の圧力に屈服してしまったというケースも多く、後悔してしまう要因にも繋がってしまいます。

相手側から納得できるだけの十分な内容や補償を記載した示談書が受け取れる場合を除き、納得できない示談交渉については被害者側として了承する必要性は全くなく、また相手側からの不当な圧力を受けないためにも、必ず警察機関への事故の届出や、保険会社への迅速な連絡を行うようにしましょう。

第三者による公的な証明を受けることによって、相手側からの過失を求めさせようとする圧力に対して正当な対策となります。

また、事故の段階から粗暴な対応をしてくる加害者に対しては自ら損害賠償金の交渉などを行おうとはせず、弁護士などを活用して交渉を代行して貰うことで、様々なトラブルを未然に防ぐことが可能です。

やたらとすぐに示談書にサインさせようと強要される

交通事故の当事者双方で特に多く見られるトラブルの一つがこちら。特に、事故の責任がより高い加害者側から被害者側に対して強要するケースが多く、これに安易に応じてしまったり同情心から応えてしまうと、後々手痛いしっぺ返しを食らったり後悔してしまう可能性が否定できません。

なぜ、加害者側は被害者に対して示談書にやたらとサインすることを強要してくるのか?それは、加害者にのしかかる賠償や補償の存在があります。

交通事故直後に示談書を作成し、そこに事故の当事者双方が署名捺印した段階で、その事故に関する補償については全て、示談書に記された条件に従って履行されるため、以後、何らかのトラブルが発生したとしても補償を求めたりすることができなくなってしまいます。

この点を悪用したのがこのトラブルで、特に事故直後ではなく時間が経過して以後に発症しやすい後遺症状などに対する対策として行われているのが実状です。

また、事故直後は被害者の方ほどパニックになっている可能性が少なくなく、この段階で冷静な対応を求められても至難の業といえるでしょう。

パニック状態の時に示談書へのサインを求められ、安易にサインをしてしまった結果、後々になってむち打ちなどの症状が出てきたり、事故直後には異常がなかった車にエンジントラブルや足回りの異常などが見られるようになってしまったとしても、既に示談書に署名捺印してしまったため、相手方に対して補償を要求する正当な権利自体を逸してしまいます。

こうしたトラブルを防ぐためには、たとえどんな事を言われても示談書には直ちにサインはせず、必ず第三者を交えた交渉を行うことが肝心です。

特に、示談書に記された内容を一字一句ただしく読み解き、どのような内容や条件が記載されているのかをしっかりと吟味することがポイントで、この時、微妙な言い回しによる被害者側の不利益を防ぐためにも、弁護士や司法書士など法律の専門家に依頼してチェックして貰うのが最適な対策となるでしょう。