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他人事ではない!万一に備え知っておきたい交通事故示談基礎知識

他人事ではない!万一に備え知っておきたい交通事故示談基礎知識

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カテゴリ:未分類

交通事故と示談交渉

交通事故示談とは

交通事故示談とは、交通事故の当事者である加害者と被害者の話し合いによって成立する解決手段の一つです。

交通事故は公の手続きである刑事裁判や民事裁判で問題解決が行われますが、民事に関する争いに関しては必ずしも法廷での解決は必須ではありません。加害者と被害者双方の合意があれば民事裁判は行われず、示談の成立をもって交通事故問題の解決が成されます。

加害者と被害者の合意を目的に行われる交渉を交通事故示談交渉といい、交通事故の多くは示談によって解決されています。

示談交渉によって解決されるのは民事における責任および賠償のみであり、刑事責任とは無関係です。示談の成立が加害者の反省の態度とみなされて刑事責任を問う裁判における情状酌量の材料になることはありますが、示談が成立したからといって刑事責任を免れることはありません。

交通事故示談で話し合われる内容

交通事故示談で話し合われる内容は「慰謝料および損害賠償の金額」と「過失責任割合」の2点です。過失責任割合は慰謝料や損害賠償金額を大きく左右する要素であり、シンプルに言えば「事故によって発生した被害をどこまで認定し補償金をいくら払うのか」を話し合うのが示談交渉の目的です。

交通事故では実際に掛った治療費や修理代以外にも精神的苦痛に対して支払われる慰謝料など曖昧な部分も多いため、交渉によって金額は大きく変わります。当初の提示額の2倍以上の金額で合意が結ばれるケースも珍しくありません。

加害者側の初回提示をそのまま受け入れるのは被害者側の不利益が大きすぎるので、要求すべき金銭はきっちりと要求してください。

責任を示す過失割合

交通事故示談で重要なポイントとなるのが「過失割合」です。過失割合とは交通事故における責任の重さを示すもので、加害者に全面的に非がある場合は「10:0」に、加害者と被害者に同程度の責任が認められる場合は「5:5」と責任の割合が数字で示されます。

過失割合はそのまま支払われる金額に割合として反映されます。賠償すべき損害の総額が100万円の場合、被害者側に全く落ち度がなく過失割合が「10:0」であれば100万円が満額支払われますが、被害者にも加害者と同程度の責任があるとされ過失割合が「5:5」だと支払われるのは100万円の5割にあたる50万円になります。

示談金について

示談金とは

交通事故示談交渉の合意をもって支払われる金銭を「示談金」といいます。示談金にはいろいろな性質の補償金や慰謝料などが含まれており、被害の程度や治療にかかった実費などを総合的に計算して算出されます。

ケガに対する補償

交通事故示談ではケガに対する補償金が慰謝料として支払われます。ケガに対して支払われる慰謝料は医師の診察を下に算出されるため、事故被害にあったら必ず医師の診察を受けなくてはいけません。

痛みなどの自覚症状があったとしても医師の診察がなければ補償対象にならないので、無用のトラブルを避けるためにもきちんと医師の診察を受けてください。

後遺障害に対する補償

事故によって負ったケガが完治せず後遺障害が残る場合、障害の程度に応じて慰謝料が支払われます。後遺障害の補償も医師の診断を必要としますが、どの時点をもってこれ以上回復が望めない症状固定状態にあると判断するのかはトラブルになりやすいポイントです。

本人に自覚症状があるのに後遺障害認定がされないと慰謝料は大きく変わってしまいます。信頼できる医師のもとで正しく判断してもらいましょう。

物損に対する補償

事故によって破損した自動車など物損も示談の対象に含まれます。修理代や買い替えにかかる実費が補償対象ですが、減価償却分は差し引かれるので納得のいく金額が提示されずトラブルに成るケースもあります。

実際の市場価値を元に計算されるので、クラシックカーなど希少価値のある財産が対象の場合は高額の補償金が支払われます。

その他の補償

示談金に含まれる保障内容は多岐にわたります。精神的苦痛に対する慰謝料や事故によって休まざるを得なかった仕事に対する休業補償など、事故に起因する損害であれば広く補償対象になります。

ただし、どこまでを示談金の支払い範囲に含めるかは交渉次第です。交渉によって支払われる金額が数千万円変わることもあります。十分な補償を得るためにも、きちんと根拠を示して保障を要求してください。

慰謝料の算出基準

慰謝料の算出には専用の計算式と基準が用いられます。算出の根拠となる基準には「自賠責基準」「任意保険基準」「裁判基準」の3種類があり、示談交渉には「任意保険基準」「裁判基準」の2つが大きく関わってきます。

任意保険基準は加害者側の代理人となる保険会社が用いる基準です。加害者が加入している自動車保険の保険会社は自社の支払い保険金を少しでも減らすために加害者側に有利な基準を用いて示談金を算出します。

加害者の提示する示談金が低いのは任意保険基準を用いて慰謝料を算出しているからで、安易に同意すると本来もらえるべき金額を大きく下回る示談金で合意が成立してしまいます。

裁判基準は、交通事故に関する補償が裁判になった際に裁判所が用いる基準です。裁判基準は被害者に十分な補償を与える内容となっており、被害者側としては裁判基準を元に算出した金額を示談交渉で要求していくことになります。

交通事故示談交渉を有利に進めるために

必ず弁護士を立てること

交通事故示談交渉を有利に進めるためにも必ず弁護士を代理人として立てましょう。加害者側が保険会社の担当者という専門家が交渉に参加するのに対し、被害者が直接交渉するのでは分が悪すぎます。専門家が相手ではどんなに熱心に交渉したところで有利な条件は勝ち取れません。こちらも専門家である弁護士を代理人に立てるのが正しい選択です。

弁護士と一口に言っても能力は千差万別です。代理人は交通事故問題を専門に手がける弁護士に依頼しましょう。交通事故示談交渉は弁護士の能力差がはっきりと現れます。トラブルになりやすく問題がこじれやすい交通事故を専門に手がけている弁護士でないと、有利な条件を引き出せないまま時間ばかりかかってしまう恐れがあります。

保険会社にも連絡を

交通事故の被害にあってしまったら、必ず加入している自動車保険や損害保険の保険会社に連絡しましょう。被害を補償し慰謝料を支払うのは加害者ですが、わずかでも被害者の過失割合が認められる場合は保険会社も無関係ではありません。早めに連絡し対応について話しあってください。

加入しているプランによっては弁護士費用を負担してもらえる弁護士特約や任意保険に未加入の車での事故被害を補償してもらえる無保険車特約などが利用できます。自分で連絡して手続きしないとこれらの特約は利用できないので、まずは保険会社に連絡することが重要です。

交通事故示談はトラブルになりやすい

多額の金銭が絡めばトラブルは起きやすくなる

交通事故示談では数百万、数千万単位の多額の金銭が動きます。場合によっては億単位になるケースもありますが、多額の金銭が動くほどトラブルは起きやすくなります。加害者側との示談交渉はスムーズに進んでいるのに無関係の第三者が口を挟んだり代理人気取りで交渉に参加しようとするケースは少なくありません。

金銭目当てで近づいていくる人間はほぼすべてがトラブルの種を抱えてくると考えて問題ありません。余計なトラブルを避けるためにも交通事故示談に関しては弁護士に一任し、他人が口を挟む余地がないようしっかりガードを固めておきましょう。

心理的なトラブルも多い

交通事故示談では心理的なトラブルも多発しています。

保障に十分な金銭を支払うといっても後遺障害や死亡事故など金銭だけでは取り返しのつかない部分も多いため、心理的なトラブルを完全に回避するのは困難です。

勝手な謝罪や手紙がトラブルの引き金になることもあります。誠心誠意対応しても心理的な要因からもめごとに発展するケースもあるので、示談交渉に関する行動は全て弁護士に相談し勝手な判断で動かないようにしてください。