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交通事故の示談金の基礎知識と示談交渉で注意すべきこと

交通事故の示談金の基礎知識と示談交渉で注意すべきこと

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交通事故の示談金とはなにか

交通事故では当事者は加害者と被害者に分かれます。交通事故のほとんどで被害者の方に損害が生じることによって加害者の方がその損害を賠償する金銭を支払わなければなりません。示談とはその損害賠償の交渉に裁判所が仲介しないで和解することで、日本では裁判所での調停や裁判を利用しないことが多く、交通事故の90%以上で示談によって和解が成立します。

示談金は示談交渉によって和解が成立した時に加害者が被害者に支払う損害賠償金の総額のことを指しています。もし交通事故によって被害者となってしまった時に注意しなければならないのは、簡単に示談に応じてはいけないということです。

なぜなら、たとえ口約束のような安易な交渉で損害賠償について被害者と加害者の当事者で約束が交わされたとしても、それは法律的には和解が成立したとみなされ、そのことは、すなわち示談が成立したことになるからです。

示談が成立した後には被害者が示談成立時には想定していなかった重大な損害が生じたとしても追加で示談交渉や損害賠償の増額などをすることはできないことになっています。ただし、示談が成立した時点で後の損害に対する約束がされていれば、その約束が有効にはなります。くれぐれも被害者は安易な示談交渉は避けるべきです。

具体的には示談金は交通事故によって実際に生じた損害の賠償金とそれとは別に慰謝料をプラスした金額が支払われます。損害の賠償金は事故によって被害者が実際に被った損害のすべてが対象になります。

治療費や入院費、通院費などもそうですし、ケガによって仕事を休業しなければならなくなった分の給与分もありますし、死亡事故や重篤な後遺障害などでは事故が起こらなければ得られるはずであった逸失利益などが損害賠償金となります。

それに対して慰謝料は交通事故の被害者が受けた精神的な苦痛に対する賠償で、慰謝料は人によって精神的な苦痛の基準の算定は難しいと思われがちですが、交通事故の慰謝料については過去の訴訟の例などで比較的しっかりした基準額があります。それによって慰謝料の額が決められることがほとんどです。

金額が大きく違う示談金における3つの基準とは

示談金は損害賠償金と慰謝料を足した金額ですが、示談金の基準は大きく3つあり、それぞれの基準によって示談金も大きな差があります。

一つ目は自賠責保険の基準です。自動車損害賠償保険はバイクを含めてすべての自動車に加入が義務づけられている保険です。自賠責保険に加入していない車は法律では走行させることはできません。

新車の購入時や車検時に強制的に保険料を支払うことになっており、強制的に加入されられている保険ですから、加害者の賠償金支払能力については問題にならず国から決められた額が賠償金として支払われます。被害者保護のための最低限の補償となることから金額は他に比べると低くなっています。

二つ目は任意保険の基準です。自賠責保険は強制的に加入しなければなりませんが、任意保険は自動車を利用する人が自由に加入する保険でかなりの割合で加入しています。

交通事故の加害者が任意保険に加入していれば、被害者は加害者の任意保険会社から賠償金を受け取ることができます。それぞれの保険会社で独自の賠償金基準がありますが、公には公開されていません。賠償金額は自賠責保険の賠償金額よりも高くなっています。

最後は弁護士の基準です。交通事故の賠償金について示談が成立せず、訴訟がなされた場合に判決としてでた金額などを参考にして基準を定めたものがあります。この基準は日本弁護士連合が発行している「民事交通事故訴訟損害賠償額算定基準」と言う書籍に公表されています。他の基準よりもっとも高額になっていることがほとんどです。