交通事故の示談金と慰謝料の違いは？内容と相場を解説

交通事故と示談金

示談金と慰謝料は別のもの

交通事故示談では「示談金」と「慰謝料」という言葉が混在して使われます。両者は混同されることもあり同じものだと思われがちですが、実は全く別の性質を持つ異なる言葉です。意味を間違って使ってしまうと示談交渉で誤解される可能性があります。違いを理解したうえで誤解の無いよう正確に使いましょう。

示談金とは

示談金とは、交通事故示談交渉の結果として受け取れる金銭のことです。交通事故示談では事故によって発生した損害やケガの治療費、休業補償や精神的苦痛などを金銭に換算して補償しますが、交通事故被害に対する補償として支払われる総額のことを示談金と呼びます。

示談交渉の合意結果として支払われる金銭の総額が示談金なので、示談金にはさまざまな性質の金銭が含まれます。交通事故示談交渉とは示談金額を確定させるための交渉です。

示談金は示談交渉で合意形成がなされ確定してしまうと、再交渉は基本的にできません。重大な事実誤認や悪質な証拠隠しなどが合意後に発覚した場合や後遺障害が遅れて発症したケースなどは例外的に再交渉が認められますが、基本的には一度合意してしまえば内容に不満があったとしても取り消すことはできません。交通事故被害者として納得のいく示談金額を加害者側に支払わせるには弁護士の協力が欠かせません。

慰謝料とは

交通事故における慰謝料とは、簡単に言うとケガや後遺障害に対する補償として支払われる金銭です。具体的には以下の様なものが慰謝料に該当します。

• ケガの治療にかかった費用
• 通院にかかった交通費
• 後遺障害に対する補償
• 交通事故が原因で仕事を休んだことに対する休業損害
• 入通院慰謝料

狭義では治療費や交通費などは慰謝料として扱わず賠償金とするケースもありますが、一般的な交通事故示談では上記の内容を総称して慰謝料とします。

交通事故の慰謝料を算出するためには医師の診断が大きく影響します。治療費は完治までに通院した回数で計算されますし、後遺障害はこれ以上回復が望めない状態であると症状固定の判断がなされなければ慰謝料を計算できません。後遺障害補償は障害の程度に応じて計算されます。

慰謝料の計算機準

慰謝料は一般的に被害の程度や日数を計算式に当てはめて金額が算出されます。注意しなければいけないのは、慰謝料の計算に用いられる計算式が複数あることです。代表的な3つの計算式としては以下のものがあります。

• 自賠責基準の慰謝料計算式
• 任意保険基準の慰謝料計算式
• 裁判基準の慰謝料計算式

自賠責基準の慰謝料計算式は、自賠責保険で支払われる慰謝料の計算に用いられます。自賠責基準の計算式は、保険会社によって被害者に支払われる示談金の総額が120万円を超えないときのみに限って適用されます。120万円を超える場合は任意保険基準の慰謝料計算式が用いられます。

任意保険基準の慰謝料計算式は保険会社が慰謝料の計算に用いる計算式です。この計算式は保険会社に有利な基準が採用されているため、被害者側に不利な結果が出てしまいます。示談交渉で加害者側の代理人である保険会社の担当者は最初に任意保険基準の計算式で算出した示談金を提示してきますが、合意してしまうと本来受け取れる金額よりずっと低い示談金しか受け取れないので注意してください。

被害者側が用いるのが裁判基準の慰謝料計算式です。これは実際の裁判でも用いられる計算式で、交通事故示談における相場に近い金額を算出できる計算式です。弁護士に代理人を依頼すれば裁判基準を用いて慰謝料を計算し、妥当な示談金額で交渉してくれます。

十分な示談金を勝ち取るには弁護士の力が重要

交通事故の示談金に相場はありますが被害の程度や治療に要する日数、後遺障害の程度など複雑な条件によって決まるため素人には分かりにくいものです。1ヶ月の通院を例に取ると任意保険基準では慰謝料は12万6千円ですが、裁判基準だと19万〜28万円と大きく上回ります。

十分な示談金を主張するのは被害者として当然の権利です。不利な基準で計算された慰謝料と示談金で強引に合意に持ち込まれないためにも、交通事故問題に強い弁護士に代理人を依頼してください。