交通事故示談を有利に進めるために知っておくべき知識

交通事故示談とは

しまった！交通事故を起こしてしまった・・・。交通事故に巻き込まれてしまった・・・。そんなトラブル時に慌てないために、交通事故示談について正しい知識をもっておく必要があります。交通事故の場合には「示談」と呼ばれる交渉によって、どちらの過失か、賠償金額はいくらかを決着する必要があります。

交通事故示談交渉のタイミング

事故の重度・軽度によって、交通事故示談交渉のタイミングは少し異なってきます。軽度な物損事故であれば、交通事故示談交渉は事故の直後から交渉を始めるのが通常です。交通事故の相手は加害者であろうと被害者であろうと、面識のない相手でしょうから一刻も早く済ましてしまいたいというのが心理的にはあるでしょう。

交通事故示談は、発生後の初動対応がカギを握ることになります。とにかく一刻も早く警察に通報します。自分が加害者の場合は被害者の、そして、被害者の場合は加害者の身元をこれにより確認しておきます。警察が到着してからは、実況見分を通じて自己の状況を把握し、調書を作成します。

軽度の物損事故であればこれでほぼ初動対応は完了しますが、万が一、怪我人が出てしまった場合には、まずは病院に行き、治療が完了してから損額賠償額等の示談交渉が始まります。

被害者側に何らかの後遺症が残りそうな時は、症状がもうこれ以上は変わらないだろう・・という時を見計らって症状を確定させ、医師に交通事故後遺症障害診断書を作成してもらいます。そこから、示談交渉が始まるのです。

しかしながら、怪我人が出た場合の示談交渉は慎重をきす必要があります。なぜなら、早く片付けてしまおうと思って焦ってしまうと、本来は請求できるはずの損害賠償が請求できなくなってしまう場合があるからです。

特に、自分が被害者であった場合はそれにあたり、後遺症を負ってしまったにも関わらずに慰謝料等を請求できなくなってしまうこともあるのです。フェアな示談交渉を行う場合には、示談交渉のタイミングを慎重に判断する必要があるということをしっかり認識しておくべきです。

あくまで一般論としては、事故後6ケ月程度で症状はある程度確定すると言われています。ですので、このタイミングを示談交渉のタイミングの目安とするのもよいでしょう。

もし、被害者が残念ながら亡くなってしまった場合にはどうなるのか・・・。非常に気になるところです。その場合は、死亡が確定してしまった時点で損失は確定しているわけで、示談交渉を開始することができます。

とはいえ、やはり死亡事故というのは遺族にとっても、もちろん加害者側にとってもショックが大きいものです。愛する人を失ってしまった遺族の気持ち。仮に過失であったとしても、一人の人間の生命を奪う結果を招いてしまった責任・・・。

そのような中ですぐに示談交渉を・・というのも、いささか不謹慎と思われてしまうかもしれません。したがって、損害賠償金額の中にも含まれなければならないご葬儀の費用等がほぼ確定されるタイミングで示談交渉を始めるのがよいとされています。目安としては、四十九日のご法要が完了した後頃です。

交通事故示談金の種類と算定

交通事故示談金の相場は、もちろんその怪我を含む損害の程度によって変わってきます。まず、「示談金」の定義をしっかりと確認しましょう。交通事故によって被害者側に発生する損害というものは、例えば車の破損による修理代、怪我をした場合はその治療費、通院費等のいわゆる「損害賠償金額」のことが想定されますが、事故で後遺症を負ったことや、ショックを受けたことに伴う精神的損害賠償金、すなわち「慰謝料」もまた、この範囲に含まれるということに注意が必要です。ですので、軽度の事故だったから、示談金もあまりかけずに済む、という認識は間違いということになります。

その意味で、物損事故の場合は単純に壊れた物（車が主な物となると思いますが）の故障や買い替えにかかった費用のみで済むところ、怪我人や死亡者が出てしまった場合にはこの慰謝料がどの程度かかるのか・・というところをしっかりと抑えておきたいところです。

交通事故における慰謝料の種類は3つです。

まずは、入通院慰謝料です。交通事故により怪我をした時に発生するもので、病院に入院・通院が発生した場合に認められる慰謝料です。特に、入院が長期化した場合には慰謝料額もその分高額化する傾向にあります。この慰謝料は、傷害を事故により受けたことの精神的苦痛に対する賠償金とされています。

金額は、自賠責保険・任意保険・裁判所の3パターンによって異なる算定基準が取られているようで、自賠責保険においては1日あたり4200円となり、治療期間によってカウントされていきます。また、自賠責の場合は保険金の上限が120万円までという制約があります。

任意保険は、保険会社が独自に決定している支払基準があるので、それに従います。保険会社としては、なるべく多くの保険金を支払いたくない、とする傾向にありますので、これと、金額に制限がある自賠責保険とを比べると、入通院慰謝料においては裁判所の基準で算定した慰謝料が最も大きくなるという傾向にあるようです。

続いて、後遺症障害慰謝料です。交通事故で怪我をして、何らかの後遺症が残ってしまった場合の精神的苦痛に対する損害賠償となります。後遺症障害は1級から14級までの等級が定められており、1級が最も重度の高度障害とされています。

したがって、1級に近づくにつれて慰謝料の金額も大きくなっていくということです。この慰謝料の算定についても、保険会社が設定している基準にもとづき、相手方との交渉によって決定するものですが、被害者としては、弁護士をたてて交渉・算定をした方が金額が上がる可能性があるといわれています。

そして、死亡慰謝料です。これは言うまでもなく、交通事故によって死亡者が出てしまった場合、そのショックに対する遺族の精神的損害を賠償するものです。したがって、死亡慰謝料のみ、請求者は遺族ということになります。この算定は一概にいくらとはいえず、被害者の立場によって異なってきます。

例えば、まだ小さな子どもが交通事故によってなくなった時は、逸失利益といい、将来にその子が得たであろう利益を奪われたとして、賠償金額は大きくなる可能性があったり、一家の大黒柱であった父親が亡くなった場合も、残された遺族の今後の生活および、父親を失ったショックは非常に大きいことなので、金額が大きくなる傾向があります。

信頼できるプロの助け-保険会社や弁護士の活用

できることならば、交通事故など起こしたくはないですし、また、巻き込まれたくもない・・というのが普通の考え方です。しかし、そのもしもの時に備え、特に車を運転する人はしっかりと対策をしておく必要はあるでしょう。

そのためには示談交渉等の事故対応までをしっかりと代行してくれるサービスも含めた保険会社の保険に加入しておく、また、事故トラブル対応に知見がある弁護士は誰なのかを予めピックアップしておき、もしもの時にアクセスをとれるようにしておくのも事前対策としてはオススメです。

日本は世界的に見て、交通事故は少ないとされています。しかし、事故の被害は予想以上に大きく、自分が被害者になってしまった場合は後遺症が残ってしまうなど、残された人生に大きく、そして辛いダメージを与えてしまうことになります。

自分が被害者、加害者のどちらになった場合でも、最悪の場合を防ぐために、プロの力も活用して適切なトラブル対策を検討すべきでしょう。