保険会社の示談代行って？交渉するときの心構えも解説！

自賠責保険と任意保険

自動車保険には自賠責保険と任意保険と2種類あります。自賠責保険では傷害による損害の場合は1名あたり120万円まで、後遺障害による損害の場合は障害の程度に応じて1名あたり75万円から4000万円までと言う限度額があります。

交通事故によっては億を超えると言うケースがあるため、任意保険にも加入したほうが良いです。任意保険は対人対物とも無制限で加入するのが基本です。

任意保険による示談代行

任意保険では契約者が交通事故に合った際、保険会社が契約者に代わって示談交渉を行う場合があります。示談代行サービスとも呼ばれており、契約者自ら加害者側加入の保険会社相手に示談交渉しなくて済むと言うメリットがあります。

しかし必ずどのケースでも示談代行サービスを利用出来るのではないです。契約者の過失がゼロだった場合は契約者に賠償責任が発生しないです。契約者加入の保険会社は示談金を支払う必要が無いため、契約者に代わって示談交渉することは出来ないです。

過失ゼロなのに示談交渉を代わりに行うと弁護士法に抵触してしまいます。赤信号で停車しているときに後ろから追突された、相手が信号無視して衝突した、対向車線をオーバーして衝突したなどのケースでは被害者の過失はゼロとなります。任意保険の対人では自賠責保険を超えた分について支払いされます。

自賠責保険で全て賄い切れる場合、保険会社は示談金を支払う必要が無いために示談を代行出来ないことがあります。被害者自身で保険会社と示談交渉を行うのは困難です。中にはなるべく支払いする示談金を抑えようとする保険会社の担当者が見られます。

最初に提示してくる示談金は裁判基準の6割から7割ほどと言われているのです。保険会社による示談代行に全て任せてしまうと十分な示談金の受け取りが出来ない可能性があります。

交渉するときの心構え

症状固定になってから示談交渉を開始

軽い怪我の場合は治療終了後に示談交渉を開始します。それは治療費などが確定してから示談交渉したほうが良いからです。しかし後遺障害が残った場合は問題が生じます。保険会社の言うまま示談に応じてしまい、後から後遺障害が出ても補償が受けられないことがあります。医師から症状固定と言われるまで待ってから示談交渉を開始して下さい。

むちうち症状の場合は6か月以上、骨折の場合は6か月以内の通院治療で症状固定となることが多いです。症状固定と言われたときはその時点で治療を終了する、健康保険で治療を続ける、セカンドオピニオンにより他の医師の意見を聞くなどの方法があります。

病院に相談し保険会社に請求して貰う

病院では治療を受けた本人に治療費の請求を行うのが基本となっています。その後は保険会社に請求し支払いして貰います。病院によっては保険会社に直接請求して貰えるよう相談出来ることがあります。対応が受けられない場合は健康保険で治療を受けて下さい。

不満がある場合は安易に示談に応じない

保険会社も営利団体のため、なるべく示談金を抑えようとします。低い金額のまま安易に示談に応じてしまうと、本来貰えるはずだった金額が少なくなってしまいます。特に死亡事故や大きな後遺障害が残った場合は差が出やすいです。

しかし適切な示談金の提示を行う保険会社もあります。適切な示談金の場合、幾ら交渉を長引かせても増額して貰えないことが多いです。余計な労力を使ってしまうため、適切な示談金かどうか分からないときは弁護士に相談してみて下さい。

冷静に示談交渉を行う

交通事故の被害者は感情的になりやすいです。しかし感情的になっても余計な労力を使うだけのため、示談交渉する際は冷静になって下さい。交通事故直後で落ち着きを取り戻せないと言うときは弁護士に介入して貰うと良いです。

3年の時効には注意

損害賠償請求は永久に出来るのでは無く、3年と言う時効があるために注意が必要です。時効を過ぎた後は損害賠償請求喪失となり、示談交渉も出来ないです。死亡事故の場合は死亡の確認が取れた日の翌日から3年間となります。