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示談交渉の基本は第三者を交えておこなう!

示談交渉の基本は第三者を交えておこなう!

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避けては通れぬ交通事故

現代社会で生活する上で今や交通事故は避けては通れないと言っても過言では無いでしょう。私は車を運転しないから関係ないと思っている方々も多々いるようですが、事故は起こす側の加害者とは別に巻き込まれる側の被害者になる可能性があるのです。

また昨年の警視庁のデータでは都内の事故約3万件に対して1万件が自転車による事故とのデータも出ています。つまり都内では事故の30%以上が自転車によるものです。こんな身近な乗り物の自転車でこれだけの交通事故が起こっている事を考えれば誰もが事故を起こしたり巻き込まれたりする可能性がある事は明白です。

事故は加害者になるのも嫌ですが被害者になるのも非常に面倒です。話合いの労力、解決までの時間、金銭的負担、モヤモヤした気持ちのやるせなさ等々、莫大な労力と不安な時間が費やされます。そんな時間や状況を少しでも早く解決させるためには第三者を入れて示談を進める事です。

当然ですが事故に慣れている方は少ないと思います。事故が起きた瞬間に頭が真っ白になり、何をどうすれば良いかわからなくなるのが当然です。また被害者であれ、加害者であれ、損をしないためにも示談の処理はプロに任せるべきです。

事故にあって得をしたなんて事は滅多に無いです。とにかくプロに任せなるべく早くトラブルを解決する事が得策です。

自分一人で対処しない

まず警察を呼ぶ

事故の当事者は加害者、被害者ともに素人です。交通事故が起きたらまず警察を呼んで事故処理をしてもらいましょう。相手が軽い事故だから双方で話し合いましょうと言っても必ず警察を呼びましょう。

物損事故でも人身事故でも警察による事故処理をしてもらわないと後で保険が使えないとか、のちのち事故の真実が不明確になり解決が長引いたりします。自分ひとりで判断せずに、警察立会いのもと実況見分で調書を作成しておけば後々の言った言わないのトラブルも少なくなるでしょう。

目撃者を巻き込む

もし現場に事故を見ていた人がいれば、氏名と連絡先くらいは教えていただいた方が良いでしょう。事故で一番厄介なのは当人同士の意見の食い違いなのでできれば事故を目撃した第三者を巻き込む事は重要です。

写真や録音に記録を残す

スマホや携帯を持っているなら事故現場の状況写真やビデオの他、相手側との会話の録音等をしておきましょう。とにかくなるべく多くの証拠を残した方が示談になった時に有利になるでしょう。

加害者になったら

車で事故を起こした側になった場合には警察に連絡後、とにかく保険会社にすぐ連絡をして指示を仰ぎましょう。この連絡後は、相手側への対応はほぼ保険会社によって行われます。事故の状況確認、過失の割合、相手方への保証の問題はもとよりお詫びやお見舞いなども対応してくれます。

人身事故の場合は加害者本人がお詫びに行くべきだとは思いますが、これもかなり気が重い事故処理のひとつです。特に相手が入院やケガをしている場合には後ろめたさで会う事さえも気が引けます。これを代行もしくは同行してもらえるだけでも保険会話の意味は大きいです。

また、加害者になったという後ろめたさから相手の要望を全て聞こうという方がいますがプロの示談交渉人に任せれば常識の範囲でこちらが対応すべき事か否かを判断してくれるはずです。必要以上の責任を押し付けられないためにも対応はプロに任せる事に徹底しましょう。

自転車の場合、保険に入っている方はまだまだ少ないと思いますが、事故を起こす可能性が高い自転車を日常的に使うのであれば保険に入っておいた方が良いでしょう。自転車屋さんによっては買った時に加入を勧められる場合もありますが、個人的に損保や保険や個人賠償責任保険などに加入しておくべきだと思います。

今では僅かな掛け金で入れる自転車専用の保険や生保や損保のオプションとして付けたりできる賠償責任保険などがあります。

但し自転車の保険の場合は車と違い、示談交渉を代行してくれるサービスが付いていないものもあるので注意が必要です。とにかく保険に入っていれば対応の代行やアドバイスも受けられるのでいざという時に大変心強いサポートをしてくれます。

被害者になったら

事故に巻き込まれて被害者側になった場合、まず相手の住所、氏名、連絡先を確認するのと同時に免許証を必ず確認する必要があります。また相手の加入している保険会社の方と話をするのが通常ですので、保険会社名も一応確認しておいた方が良いでしょう。

補償の内容や慰謝料は相手の保険会社から提示されるはずですが二つ返事で了承せずに、一度持ち帰って返事をする事が重要です。特に事故に巻き込まれた直後の場合、気が動転したり頭が回らない事も多いと思いますし、時間が経ってからの後遺症や体の不具合が出たりもしますので特に慎重になる必要があります。

その場で体の不具合が出ない場合にも何カ月も先に不調を訴えるといった事例もあるので、示談で補償内容を提示された場合も最低半年間に不具合が起こった場合には慰謝料を補償する旨、一項入れてもらうべきです。通常では被害者側の示談の条件交渉はケガや障害が完全に完治してからはじめるべきだと言われています。

しかしながらその間の通院費や入院費は実費で持ち出す事もありますし、仕事に行けなくなった場合には家族の生活保障もありますのでなるべく早く示談交渉を終わらせお金を請求したい気持ちになります。この辺りの個人の事情や金銭的な負担に関しては保険会社と交渉の場合には先方側に相談すべきです。

示談交渉は被害者側のペースで焦らず行う事が前提ですが円滑になるべく早期に示談交渉を終わらせるためには加害者被害者双方の協力が必要です。

被害者になったから必要以上に権利を主張しようとか慰謝料の額を釣り上げようとか欲を出した考え方を前面に押し出すと結果的に時間がかかり、その主張を成り立たせるための証拠や証明書類が必要になるので常識の範囲以上を超えた主張をすれば加害者側としての労力も多くなります。相手の保険会社もプロですので、被害者側の勝手な言い分や虚偽の申告はすぐに見破ります。

また個人で判断できない事柄や納得できない場合には弁護士に相談するべきです。

個人で弁護士を契約している方は少ないと思いますが、ネットで調べると事故の無料相談をしてくれるところは沢山あります。

例えば日本司法支援センターが運営している「法テラス」という窓口は弁護士に相談したいけど経済的に余裕が無いという方の支援をしています。必要に応じて費用が発生する場合は支払いを分割にしたりする相談もできるので気軽に相談できると思います。

また、役所などでも日時を決めて無料法律相談を開催しているところもあります。示談の条件を自分で判断できかねるもしくは納得のできない事は泣き寝入りせずに専門家に相談する方が結果的に得になる事が多いと思いますので被害者側になってもやはり専門家に解決を依頼する事を考えるべきでしょう。

最後に損害賠償請求にも時効があります。一般的には損害賠償請求は事故発生日から三年と言われています。あまりにも示談交渉が平行線のまま進捗せず、長期に渡ると思った場合に調停や訴訟で決着を着ける事も考えるべきです。示談が不成立になると本当に困るのは被害者の方です。

費やした時間、持ち出した治療費や修理費等考えたらきりがありません。その全て自分で支払う事になるのだけは避けるべきです。保険会社や弁護士が入っても解決できない問題は多々あります。

これは司法という第三者に結論をゆだねるという事ですがお互いの言い分や考え方で妥協点が見えない場合は納得せずとも現実の着地点として収めざるを得ません。いずれにせよ事故被害者、加害者になった場合には第三者の協力を仰ぎながら示談にする事を心がけてください。