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交通事故の示談交渉は弁護士へ!示談交渉の流れも解説!

交通事故の示談交渉は弁護士へ!示談交渉の流れも解説!

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カテゴリ:未分類

相手側に100%過失があったときの示談交渉は

交通事故の被害に合った際に困るのが示談交渉です。被害者である自分にも過失がある場合は加入している自動車保険の保険会社に任せることが可能です。受け取り出来る示談金は予め決まっているのではなく、示談交渉次第で変わります。そのためきちんと示談交渉したいところです。

しかし相手側の過失が100%と言う場合は加入の保険会社では示談交渉が出来ないのです。交通事故で怪我をした場合、病院で治療を受けながら示談交渉を行うのでは大変です。

弁護士に依頼出来る

そんなときは弁護士に示談交渉の依頼が可能です。被害者が受け取り出来る示談金には自賠責保険の基準、任意保険の基準、裁判の基準と3つあります。右に行くほど示談金の額が大きくなり、左に行くほど示談金の額が少なくなります。

自賠責保険では補償に限度額があるため、任意自動車保険で賄い切れない部分をカバーしています。任意自動車保険の保険会社が自賠責保険の基準から裁判の基準までの範囲で決めていることが多いです。

しかし中には一番低い自賠責保険の基準に近い示談金を提示してくる保険会社があります。知識の無い一般の人では低い示談金の提示を受けても分からないことがありました。弁護士に依頼すると一番高い裁判の基準で示談金の受け取りが出来ることが多いです。

低い提示を受けている場合、弁護士費用よりも示談金の増額のほうが大きい傾向があります。弁護士事務所により異なるものの、着手金は20万円ほどかかります。報酬金については増額分から10%ほどが相場となっています。100万円の増額があった場合は着手金20万円、報酬金10万円、合計30万円の弁護士費用がかかる計算です。

示談交渉の流れは

まずは警察に届け出

交通事故の被害に合った際はすぐに警察に届け出して下さい。交通事故に合った直後は興奮状態により痛みの感じ方が鈍くなっていることがあります。後から痛みが出てくることも多いため、物損事故では無く人身事故として届け出することが大切です。

保険会社に連絡

交通事故の相手側は加入している自動車保険の保険会社へ連絡を行います。被害者側も車に乗っていたときは、同様に加入の保険会社へ連絡を行って下さい。任意自動車保険の場合、事故後60日以内に保険会社へ連絡することが必要です。

病院で怪我の治療を受ける

交通事故で怪我をしたときは病院で治療を受けます。示談金の確定は治療が終わった時点となります。後遺障害が残ったときは症状固定後に交通事故後遺障害診断書を作成して貰います。交通事故から6か月後に症状固定となることが多いです。

症状固定とはこれ以上治療を続けても回復する見込みがない状態のことを言います。損害賠償請求権には3年と言う時効があり、時効を迎えてしまうと請求出来なくなります。任意自動車保険に加入している人は3年以内に訴えの提起をして下さい。自賠責保険の損害賠償請求権では時効中断承認申請書の提出により中断させることが可能です。

示談交渉の開始

後遺障害が残らなかった人は治療が終わった時点で、後遺障害が残ってしまった人は症状固定、後遺障害の等級認定後に示談交渉を開始します。

示談の成立

提示された示談金に納得出来ない場合は弁護士に依頼し、代わりに示談交渉を行って貰います。相手側に100%過失があっても加入の自動車保険に弁護士費用特約が付いている場合は、その特約で弁護士費用を賄うことが可能です。

保険会社紹介の弁護士の他、自分で探してきた弁護士にも依頼が出来ます。被害者側と相手側の双方、合意すれば示談は成立です。納得出来る示談金の提示が受けられたときは示談書にサインし、和解契約を結びます。一度サインすると後から請求出来ないため、良く内容を確認してからサインして下さい。