交通事故にあうとお金が気になりがち！示談で焦らないポイントは

お金に困って示談を焦る人も多い

交通事故にあうと心配になりがちなのが、怪我が治るのか、治療は長引くのかという問題です。さらにお金の問題に悩む人も珍しくなく、非常に切実な問題になることがあります。

貯金が十分にない場合や仕事ができない状況が続けばなおさらで、お金に困って示談を焦り、結果的に十分なお金を受け取れないケースも珍しくないのです。示談交渉を始めるのは病院を退院してからが一般的で、それまでは療養に専念することが基本になります。

これはある程度経過を見ないと後遺症が残るかどうかがわからないからです。また、治りが遅い場合や、初期の診断で見落としが生じ、治療が長引く場合もあります。個人によっても回復の速度が変わるため、まずは安心して治療に専念できる状況を作る必要があります。

無理に退院して仕事をするようでは将来にわたって影響を受け続ける可能性を否定できないのです。保険会社に様々な手続きをしてもらう方法もありますが、あまり感情移入をすると危険な場合もあります。気を許してしまうと必要以上に示談金を下げてしまい、後悔してしまうことが珍しくないからです。

気持ちの問題で相手を許すのと、実際に必要な金額を受け取るのは別の話です。生活に支障が出る可能性があるからこそ、ある程度金額は上積みしておいた方がよいのです。ポイントになるのが、高額な医療費に関してはある程度以上の負担がかからないように調整を行う制度や、医療費を借りられる公的な制度があることです。

手持ちがなくても治療を受けられるだけでなく、通常ではありえないような低金利でお金が借りられるなど日本の医療制度は非常に充実しているのです。

どの程度医療費を補う知識があるかどうかで、示談交渉に臨む心持ちも変わってきます。保険会社に主導権を握られないためにも弁護士に相談するのがおすすめで、トラブルを防ぐためのポイントになるのです。

怪我や後遺症の解釈は分かれることが多い

交通事故で怪我や後遺症が残ることがわかった場合、保険会社に相談した場合と、弁護士に依頼した場合では解釈が分かれる場合があります。交渉の程度などは医師が判断することになりますが、保険会社の場合は早めに切り上げるように医師に働きかける場合があるからです。

医師の言うことを鵜呑みにすると、これ以上は良くなる見込みがないと診断されてしまう場合があります。痛みが残っている場合や違和感がぬぐえない場合は主張を行った方が良く、示談金が大きく変わる要素にもなってくるのです。弁護士の場合は医師が信用できる診断基準を用いているかもしっかり調べます。

怪我や後遺症の程度には目安があり、等級が一つ違うと数割以上示談金の金額が変わることがあります。入院期間や医療費の補償範囲も大きく変わるため、事前にどのようなことに気をつけるべきか聞いておいた方がよいのです。

医師は自分の判断だけでなく、患者からの事故申告も診断の内容に反映させるのが一般的です。社会復帰を無理に目指すよりもしっかりと治して後遺症を防いだ方がよく、リハビリができるのであれば集中的に受けておいて少しでも機能を回復させておいた方がよいのです。

後から症状が出ても保険会社に費用の追加を請求できないケースは珍しくなく、示談がまとまっていれば請求自体が不当なものになってしまうこともあります。交通事故はその後の生活にも影響するため、トラブルを防ぐためにもしっかりとポイントを押さえておくことが大切なのです。

弁護士を雇えば、お金の不安に対処するための制度や、様々な交渉の進め方を教えてくれます。交渉は全て弁護士経由にする方法もあり、情報量が多すぎて混乱するような事態も防げます。弁護士費用は解決後に示談金の一部を支払うという形も一般化しているため、後払い可能な弁護士に頼んで解決を目指すのもおすすめです。