MENU

CLOSE

休業損害、逸失利益etc。慰謝料の仕組みについて

休業損害、逸失利益etc。慰謝料の仕組みについて

71views

カテゴリ:未分類

慰謝料の中身はどうなっているのか?

交通事故の被害者が、交通事故の加害者から受け取ることができる慰謝料(示談金)。交通事故の内容によっては、結構高額になることもあるのですが、どういった仕組みで構築されているのか?知らない人も多いと思います。そこで今回は、示談金の中身はどのようになっているのか調べてみました。

3つの内容で構築されています

簡単に言うと、示談金は3つの内容で構成されています。それは、「治療費」「休業損害」「逸失利益」です。

治療費について

治療費は、その名の通り、怪我の治療にかかった料金のことです。交通事故が原因で背負ってしまった怪我の治療費じゃないと考慮してもらえません。だから、交通事故の被害にあったら、すぐさま治療を始めなければいけません。

もし、しばらく日にちを空けてから治療に当たっても、「私生活で背負った怪我を、交通事故の治療費にしようとしているのではないか?」と思われてしまいますので注意しておきましょう。

  • 治療費以外が考慮されることもある

具体的な治療費だけではなくて、それにまつわる料金が考慮される場合もあります。

よくあるのは、「通院するための交通費」、「治療やリハビリに必要な器具の購入費用」、「車椅子生活を余儀なくされたとして、自宅をバリアフリーに改装しなければならない時にかかった費用」、「死亡事故になってしまった時には、葬式にかかった費用」etc。

このように見てみると、結構細々とした費用が考慮されているのがわかります。だから、思った以上に高額になる場合があるのです。

ただ、「必要のない交通費」は、考慮されない場合があるので、注意が必要です。例えば、「バスで通えるのに、タクシーを使った」みたいな場合です。そのため、交通の仕方は考えながら行った方が良いでしょう。

休業損害について

交通事故の怪我がきっかけで、「仕事の休業を余儀なくされた」ときに発生するのが休業損害です。だから、仕事を休業していた期間によって値段が変動します。休業損害は、正社員、アルバイター、フリーランスでも考慮されます。時には、専業主婦や学生でも考慮してもらえる場合があるのです。

逸失利益について

交通事故の怪我が原因で、「この先、仕事ができなくなってしまった」という被害者に考慮されるのが逸失利益です。先ほど取り上げた休業損害は、「仕事をお休みしていた期間」を考慮してくれるものでしたから、職場復帰できることが前提でした。

しかし、それとは違い、「一生働けなくなってしまった」とか、「職場復帰できない」という状況で考慮されるのが逸失利益となっています。従って、受け取れる金額は膨大です。この時の金額は、後遺症の重さによって左右されたり、職場での社会的地位、それまで貰っていた年収、家族構成などを考慮して決定されます。

  • 被害者が死亡してしまった場合にも適用される

逸失利益は、被害者が死亡してしまった場合にも適用されます。交通事故で即死してしまった場合は、逸失利益だけが検討されるのですが、「交通事故発生から死亡するまでに治療している期間があった場合」は、治療費も考慮されます。

示談金の獲得に失敗する被害者がいるって本当?

ここまでの説明を聞いただけでも、慰謝料は結構高額なものになりそうですよね。だからといって、「高い示談金を必ずもらえるのか?」というと、そうでもありません。示談金の獲得に失敗する被害者も存在しているのです。「失敗する」とは、一体どういうことなのでしょうか?それには、次のようなトラブルがあります。

出された示談金に一回で納得してしまう

加害者から被害者に提示される示談金というのは、被害者にとって妥当と思える金額とは限りません。特に、「示談交渉で最初に出された示談金」は、要注意ですよ!

  • 保険会社の都合で示談金を計算している

示談交渉は、必ず保険会社の介入があります。被害者と加害者が、当事者同士で話をつけるということは、ほぼありません。この時には、「介入してくる保険会社の立場」が重要となります。介入してくる保険会社は、「加害者が加入している会社のスタッフ」です。

実は、被害者が保険会社へ加入していたとしても、「示談交渉には介入してこない」という現実があります。そのため、加害者側から最初に出された示談金というのは、保険会社が計算した「加害者側に都合のよい金額」ということなのです。

これを知らない被害者は、最初に出された示談金が、妥当な金額ではなかったとしても、「結構な金額を提示してくれたな!」と勘違いして、承諾してしまう場合があるのです。このパターンは、示談交渉の大失敗だと思っておきましょう。

症状固定を待たずに承諾してしまう

出された示談金に納得できなくて、何度かディスカッションを繰り返した結果、示談金が跳ね上がったとしましょう。その時に、承諾してしまうのはちょっと早いかもしれません。できれば、症状固定を待ってからにしたほうがいいですね。

症状固定というのは、「後遺症が認められた」ということです。後遺症が認められれば、示談金はさらに高額なものとなります。ところが、症状固定が出る前に示談金に承諾してしまった場合は、後で症状固定が出ても、示談金を考慮し直してもらうことはできません。

症状固定というのは、最低でも6か月ぐらいは待つ必要があります。ですから、後遺症が心配されるような怪我の場合は、示談金の承諾は6か月は待っておきたいところですね。

時効を迎えてしまった

示談交渉をだらだらと引き伸ばしてしまうと、時効を迎えてしまう場合があります。時効は3年間です。「3年もあれば、さすがに示談交渉は終了するものでしょ?」と、思われがちですが、時効を迎えてしまう人がいるんですね。

示談交渉はトラブルも多いので、面倒くさくなることもしばしば。そうすると、しばらくほったらかしにしてしまう被害者もいます。示談交渉は、早期解決を意識しながらも、慎重に、真剣に向き合う気持ちが大切です。時間が経過してしまうと、交通事故の記憶も薄れてしまうので、正しい交渉を行うのは困難になります。

示談金獲得を失敗しないためには、弁護士を通しましょう

示談金の獲得を失敗する人たちには、ある共通点が見られます。それは、「弁護士を通していない」ということです。被害者は、自分が加入している保険会社が介入してくれませんから、弁護士を通すというのは、欠かせない方法なのです。しかし、そのことを知らない被害者がたくさんいます。

もし、弁護士を通して示談交渉をしていれば、示談金の判断は適切に行ってくれますから、正しい金額交渉をしてくれます。金額の交渉だけではなくて、示談に応じるタイミングも助言してくれるでしょう。もちろん症状固定にも配慮してくれますから、失敗することはありません。

弁護士費用特約があれば弁護士費用は払わなくて良い

保険会社には、弁護士費用特約という特約があります(サポートされていない保険会社もあるので、事前確認してみてください)。保険会社は、示談交渉に関わらない代わりに、弁護士起用に必要な料金をサポートしてくれます。それが、弁護士費用特約です。

弁護士費用のサポートだけではなくて、弁護士探しの相談にも乗ってくれます。被害者が希望すれば、弁護士の紹介もしてくれるでしょう。上手な弁護士の探し方はなかなか難しいものなので、遠慮なく活用してみるといいですよ。