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被害者だからといって守ってはくれない?交通事故後の注意点とは!

被害者だからといって守ってはくれない?交通事故後の注意点とは!

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被害者だからという考えは危険なことも

交通事故の被害にあったとき、被害者だからという意識を持つことが問題になるケースもあります。被害者であっても周囲が何でもしてくれるとは限らず、自分で動かなければいけないことも多々あるからです。積極的に行動しなければ受けられる補償を受け損ねてしまうことや、制度を知らずに損をしてしまうこともありえます。

交通事故後のトラブルで多いのが、事故後の入院費用の扱いや、慰謝料や示談の解釈の問題です。自分では良くできたと思っても制度自体を良く知らなければ不利な状況に追い込まれてしまうことがあるのです。周囲が被害者だからよくしてくれるということはなく、認識にすれ違いが生まれる可能性も考える必要があります。交通事故にあった際には警察に連絡をするのは基本になります。

警察に連絡をしなければ、事故現場の状況の記録が行われず、被害を受けても証拠を示せなくなってしまうからです。保険金が下りない理由にもなりかねないため、必ず連絡することが大切です。次に、すぐに弁護士を雇う準備をしてしまうのも方法です。

交通事故後はどうしても混乱しがちで、必要な情報を警察や関係者に伝えきれない場合が多くなります。しっかり伝えたつもりでも間違った伝わり方をしていると、様々な不利益をもたらす可能性も出てきます。早めに確認と訂正を行い、少しでも有利な状況を作るために弁護士に相談した方が良いのです。

弁護士を雇っておけば、その後の手続きのサポートも受けやすくなるため、不安を軽減することができます。不安は判断を誤らせる原因となり、トラブルを呼び込んでしまうこともあります。

交通事故の対処について知識を持っている人は少なく、知識を更新している人はさらに少なくなります。法は改正され、裁判の前例ができることで常識が覆ることがあります。専門家の協力を受けられるかどうかでその後の対応が大きく変わるのです。

お金の問題は放置しない方が良い

怪我や入院の際に問題になるのが、程度と費用の問題です。怪我の程度が重ければ、入院期間が長引くだけでなく、仕事や生活面にも影響を与えます。最悪後遺症が残る可能性もあり、経過を見ながら治療に専念する必要があります。入院費用や手術料といった費用負担も重くのしかかる場合があります。

ポイントになるのが、誰がお金を払うかです。入院費や手術料は保険会社が支払うことが多いため、確認することがおすすめです。自分の保険会社に連絡するだけでなく、加害者の保険会社の対応がどうなるかで負担の仕方が変わる場合もあります。

一般的には加害者の保険会社が入院費と手術費を負担することが多くなっています。被害者側にお金を出させるというのは非常に心象が悪く、慰謝料や示談金が跳ね上がる理由にもなりかねないからです。過失の割合による負担を提示するよりも、まず心象を良くして総合的な費用負担を減らすことを目指した方が現実的です。

たとえ相手の保険会社が負担を申し出たとしても、特別丁寧な対応ということはないのです。経過を確認した上で、回復後に過失の割合に応じた支払いが要求されることもあり得ます。負担は一時的なもので、あくまで立て替えているだけという場合が多いのです。

一般例と自分が事故にあったときは違いが出ることもあります。相手側の保険会社がお金を出す気でいても、ヒューマンエラーなどが重なった結果手続きが進んでいない場合もあります。加害者側の不手際で手続きが遅れることもあるため、どのような状況になっているか確認の連絡を入れた方がよいです。

お金の不安が絡んでしまうと療養に専念することもできなくなります。誰かが手続きを代行してくれていると考えずに積極的に確認を行うのがおすすめです。

段階があることにも理解が必要

治療費負担の割合や、示談金の交渉には時間がかかることに理解が必要です。最初から割合や金額がわかっているわけではなく、経過を見なければわからないことが多いからです。負担の割合なども警察の事故の検証や確認が進まなければ割り出せない可能性もあります。

お金の問題は段階的に解決する必要があり、あせって保障を求めると慰謝料の金額がかえって少なくなることもあり得るのです。示談の交渉は、怪我がある程度治るか、症状が落ち着いてからはじめるのが一般的です。重度の怪我で、後遺症が残る可能性がある場合は半年程度かかるケースもあります。

後遺症が残った場合は保険会社が設定している等級にあわせて慰謝料が支払われますが、等級があがればあがるほど慰謝料の金額も高くなります。注意したいのは、等級に関する知識を一般人が持っていることはなく、保険会社もそれほど積極的に説明しない点です。

医師の診断を元にどの等級に当てはまるかを保険会社が考える場合がありますが、弁護士がいる場合は等級について交渉を行い、さらに慰謝料があがる可能性も出てきます。これは自己申告しなければ織り込まれない情報も存在するからです。保険会社の担当者の認識が甘く、想定以上に低く見積もられている場合もあります。

第三者の視点からチェックすることは非常に重要で、弁護士を雇うことで慰謝料が大幅に変わる場合は多いのです。障害が残らなくても精神的な苦痛などを慰謝料に織り込むことが可能になるため、少しでも多くの慰謝料や示談金を確保したい場合は弁護士に相談した方がよいのです。

数字の根拠を提示できるかも重要に

慰謝料や示談金は気持ちの問題をお金に換えたものです。一般的な相場は存在するものの、状況や相手の経済力によって上下することが多いのも特徴になっています。相手に多くの慰謝料を請求するためには相場を把握しておく必要があります。

あまりにも相場からかけ離れた数字を持ち出せば、相手に根拠を求められる可能性が高まります。根拠を明確に提示できなければ話がこじれてしまい、さらに状況が悪化する可能性があるのです。慰謝料や示談金の相場には保険会社の相場と弁護士の相場があります。

保険会社の相場は会社と保険料で異なるものの、会社の利益を守るための水準が存在します。数字に根拠を求められるのは、保険会社の担当者を納得させ、会社から支払いの合意を引き出すための情報が必要になるためです。一般の人は保険会社からお金を引き出すノウハウを持っていないため、どうしても金額が低くなります。

弁護士の相場は、保険会社からお金を引き出すノウハウに長けていることもあり、保険会社の相場から数割から倍以上高くなっています。裁判の事例も知っているため、よく似た事故の場合は最大でどの程度の慰謝料や示談金が支払われたのか把握しています。

加害者側の経済能力に合わせてある程度加減がされるため、常に最大の請求が通るとは限らない点には注意が必要です。しかし、割合の面ではかなりの加算に期待できるため、その分高額になることが多いのです。数字に根拠を持たせられるのは強みと言えます。

裁判の事例は一般人が調べることも可能ですが、情報が膨大すぎるだけでなく、難解な法律用語を理解する必要も出てきます。保険会社の担当者の理解が追いつかないことも多いため、純粋に弁護士が言っているということが重要になる場合もあるのです。

担当者の権限を越える金額であれば、保険会社の担当弁護士や法務担当者がチェックを入れるケースも出てきます。素人がそこまで確認を引き出すことは難しいため、早めに専門家に頼るのは大切なポイントなのです。