MENU

CLOSE

万が一の為に!事故直後から弁護士への依頼の流れを知っておこう

万が一の為に!事故直後から弁護士への依頼の流れを知っておこう

62views

カテゴリ:未分類

交通事故における示談とは?

交通事故における示談とは、交通事故によって被った損害に対しての金額を話し合いで決めることを言います。金額は一概にいくらという風には決められず、それぞれの過失割合や被害の大きさにもよります。

例えば、走行中の車同士がぶつかった場合で、かすり傷程度で済み車の損傷もほとんどないような場合は金額は低いもので終わるでしょう。

しかし、逆に後遺症が残るほどのけがを負った、最悪死亡してしまった場合などは、遺族に対する慰謝料や葬儀費用なども加害者が支払う流れが多くなっています。そうなると、亡くなった方の経済力などの視点から考えても、慰謝料や示談金額が大きく膨れ上がることもあります。

このように様々なパターンがある中で、自分がいざ事故をしてしまったときに提示された示談金額が妥当か否かという判断は、素人には少し難しいという特質を持っています。

事故直後の対応について

必ず警察を呼ぶ

まずは、事故が起こったら必ず警察を呼ぶということを遵守しましょう。これは、運転免許を取る時や更新する際、レンタカーを借りる際などにも言われることなので重々承知だとは思いますが、場合によっては相手から警察を呼ばないでくれと言われる場合があります。

例えば、明らかに相手方の運転に問題があり、事故として届け出をし、示談をしたら高額請求されると思った加害者が、被害者に対して「この場でいくら払うから、警察は呼ばないでほしい」といってきたりするようなケースです。

中には、「大切な仕事で急いでいる、連絡先だけ伝えておくから今は仕事へ向かわせてほしい」などとうそをついてその場を離れようとするケースもあります。どんなに相手に頼まれようと、事故が起こった直後は、すぐに車を邪魔にならないところに停車させ、警察を呼びましょう。

警察を呼ばないと、逆にトラブルのもとにしかなりません。相手がその時にどんなに高額を提示してきても同じことです。交通事故の場合、すぐに警察を呼びその場の検証をしてもらわないと事故証明が発行できません。

事故証明がないと保険を使って車を修理することができなかったりと、後々自分も困ることになりかねません。警察にしっかりとお互いの身元を把握してもらい、記録を残してもらうことで後々の保険や示談交渉に大きく影響するため、必ず警察を呼ぶということを覚えておきましょう。

物損事故で終わらせない

車に誰も乗っておらず、停車中の車に相手の車がぶつかってきたなどの場合は、完全に物損事故扱いとなりますが、たとえ停車中の車であったとしても、そこに自分が乗っていたらそれは人身事故扱いにしましょう。

人が乗っていたが、けがは全くないため物損事故扱いにするというケースが多くありますが、一般的に物損事故の示談金と人身事故の示談金には大きな差が出ます。物損事故だと、本当に車を修理する金額だけを支払ってもらうケースが多く、よくてもその車に乗れない期間のリース代を払ってもらうくらいになってしまいます。

特に、事故直後はパニックになっていたり、興奮状態になっていたりして自分でも気がつかず、数日後に急に首が痛くなってきて、病院を受診するとむち打ちと診断された、という数日後に発生するトラブルもよくあります。

緊張状態にある場合、身体の痛みがすぐに出ないことが多くあります。また、むち打ちは時間が経ってから症状が出ることや、癖づいてしまったりして完治までの期間が長いという特徴もありますから、治療が厄介なものです。

自分が悪くない事故で、さらに治療のストレスもあるのに、物損事故にしてしまうと慰謝料はおろか、治療費も受け取れなくなってしまいます。その時点でケガや痛みのあるなしに関わらず、人が滞在していたのならば、人身事故扱いにするようにしましょう。

相手の提示金額にすぐOKしないこと

相手の保険会社はできるだけ低く見積もってくることが多い

まず、あなたが被害者の場合は、相手方の保険会社の担当者が示談交渉をしてくるケースが多いでしょう。その際に、金額を提示されてもすぐに「わかりました」と答えないようにしてください。また、口頭ではなく書面でもらうようにしてください。

「この金額でOKなら書面を送ります」というような言い方をしてくる担当者もいますが、「判断がつかないのでまずは書面で提示ください。その後、回答させていただきます」とその場での回答は避けるようにしましょう。

交通事故の示談金の判断基準は、自賠責基準・任意保険基準・弁護士基準の3種類の基準があります。順番に金額の基準は大きくなっていきます。つまり、自賠責基準が一番金額が低く、弁護士基準が一番金額が高いということです。

相手側の弁護士は、できるだけ安い金額で済ませられるようにと自賠責基準で計算した示談金額を提示してくることがほとんどでしょう。ただし、同じ条件であっても、弁護士基準で計算しなおすと、金額に大きな差が出ることが多くあります。

提示された示談金額が妥当かを弁護士に相談してみる

相手方の保険会社から、示談金を提示されても、それが妥当かどうかは素人では判断がつきにくいと思います。おすすめはやはり、弁護士に相談することです。保険会社から正式に示談金の見積金額を書面でもらい、それをもって弁護士に相談に行ってみましょう。

弁護士事務所によっては初回の相談費用は無料というところもありますから、一度地域の弁護士事務所を調べてみるのをおすすめします。

示談を弁護士に依頼する方法

弁護士特約を付けているか確認する

弁護士にも、交通事故示談に強い人とそうでない人がいます。保険会社の口車にのせられたりせず、納得のいく金額の示談金をもらいたいなら、やはり交通事故示談に強い経験豊富な弁護士に頼みたいところですよね。

でも、そういったところは弁護士費用が高い…なんてこともあります。こんな時に、助かるのが弁護士特約です。弁護士特約とは、自分が自分のために自動車保険の特約として加入しておくものです。弁護士特約の保障の内容としては、大まかにいえば、事故などで弁護士に依頼をする際の依頼料をまかなってくれるというものです。

これによって、自分の信頼できる弁護士に依頼することができます。相手方の保険会社に任せるだけでなく、事故の際には自分の自動車保険の保障内容もしっかりと確認するようにしましょう。

弁護士に実際に依頼する

弁護士に実際に依頼する際は、まず相談から始めましょう。その後、もしここの弁護士事務所に依頼をしたら、どれくらいの示談金額を請求してくれるのか、その交渉が成立する可能性はどれくらいあるのかということをしっかりと確認しておきましょう。

弁護士に仕事をお願いするのもただではありませんから、たいして示談金額が変わらなかったり、弁護士に頼んだはいいが、示談金額に変更がなかったという場合だと損をしてしまうことにもなります。

まずはしっかりと交通事故示談に対する実績のある弁護士事務所かどうかをリサーチしましょう。公式HPや、そのほかのサイトから口コミなどを見て判断することもできます。

また、複数の弁護士に相談して、自分が一番信頼できると思える弁護士に頼むことが一番いいでしょう。示談交渉は長い場合で1年以上もかかることもありますから、信頼関係というのはとても大切になります。わざわざ事務所に出向いて、苦労はかかりますが、その点は納得のいくようにしっかりと選ぶことをおすすめします。