急な交通事故でも慌てない！示談の進め方と弁護士依頼のメリット

交通事故における示談とは

車社会の現代の中で生きていると、思いもよらず交通事故の当事者となってしまう可能性は十分にあります。不本意にも事故に巻き込まれてしまったり、自分自身が事故を起こしてしまったり、車という便利な乗り物の恩恵を受けていれば、その可能性は誰にでもあるものです。

ある日突然交通事故の当事者となってしまった時は、「示談」という法的な手続きを取ることがほとんどです。世間では「示談」とよく口にしますが、これは正式な法律用語ではなく、正式な名称は、「和解の契約」といいます。

示談とは、事故の当事者である双方が、賠償金などのお金についての、話し合いや交渉をすることで、裁判を避けるために行われるものです。双方が互いに譲歩し、その間に存在する争いをやめることを約束するもの、と法律で定義づけられたものです。

話し合いの内容に、双方が納得すれば示談成立となり、示談書にサインをします。双方の話し合いがうまくいかず交渉が決裂すれば、話し合いの場は、調停や裁判所など、次の紛争処理機関へ舞台が移されることとなるのです。

交通事故における示談交渉などで請求する損害賠償には、請求できる権利に時効があります。損害賠償請求権は、3年以内と定められているので、それ以上時間が経過してしまうと、事故による請求は一切できなくなります。

示談交渉を進めるうえでのポイント

交通事故の当事者となってしまうと、ほとんどの人は、焦って動揺してしまうものです。ですが、動揺してばかりもいられません。対応しなくてはいけないことがたくさんあるからです。

示談交渉もその中の一つです。示談交渉を進める中でも、大事なポイントとなることはどんなことがあるでしょうか。交渉を進めるうえで、相手側とトラブルとならないように、ポイントを押さえておくことが大事です。

交渉開始のタイミング

怪我がある場合は、怪我が治り、症状が安定してから交渉を開始するようにします。特に、加害者側は示談交渉を早く開始し、早く成立させたいものです。

ですが、事故の被害者で怪我がある場合は、ある程度の治療が終わり、事故によって生じた心身的な被害が明確になってから示談交渉を開始します。

治療にかかった費用や、仕事を休んだことで発生する休業補償、精神的苦痛による慰謝料など、請求する補償金がたくさんあるからです。それらの金額がある程度見えてきてから、交渉を開始する方が賢明なのです。

慌てずゆっくり交渉を進める

事故直後は双方が興奮状態にあり、通常の精神状態ではありません。そんな時に相手側の要求により、急いで示談交渉を始め、交渉を成立させたりすると、後悔するようなことになりかねません。いくら相手側からの急な請求があっても応じず、ゆっくり慌てず話し合いを進めることが重要です。

示談を行うメリットを考える

交通事故の被害者となってしまった場合、示談交渉を行うメリットは何なのかを考えておくことが大事です。示談を行うことのメリットは、一つ目は、早期に解決することで賠償金支払いなどの決着がつき、その支払いを受けられることです。また慰謝料を受け取ることも、事故に遭った精神的な苦痛への一区切りとするきっかけにもなります。

そして何より、裁判の回避です。交渉が決裂し、成立しなければ話し合いの場はいずれ調停や法廷へと移ります。裁判は、時間も費用も莫大なものとなることは周知の事実です。このような疲弊を避けるための、示談交渉でもあるのです。

示談交渉までの流れ

加害者なのか、被害者なのか、立場によってもその対応は変わってきます。示談交渉から成立までの大まかな流れを、被害者側の立場から見てみましょう。

相手側の身元確認と警察への届け出

事故が起こったら、まずは相手側の身元を確認します。後々連絡を取ることが多くなるので、曖昧にしたり、警察をあてにせず自分でしっかり連絡先も含めて確認します。怪我や痛みを伴う場合は、必ず「人身事故」として届け出ます。

怪我の治療による通院や入院

怪我があったり、痛みを伴う時は、必ず病院へ入院するか通院をしましょう。第三者行為障害として、保険適用をせず行える治療方法や、通常通り健康保険や労災保険などの公的保険を使っての治療もできます。ですが、そのような公的保険を使って治療を行う場合でも、市区町村などでの「第三者行為の届出」の手続きが必要です。

怪我の症状安定と後遺障害の等級認定

怪我がある程度完治すると、症状固定されることとなり、これが決定するとそれ以降にかかった治療費用は補償されなくなります。また、後遺障害などが残ってしまった場合は、症状固定の診断の後に、後遺障害の認定を申請し、認定と障害の等級を決定してもらいます。

このような大きな怪我を負ってしまった被害者の心情としては、できるだけ症状固定の診断を先延ばしにしたいものです。ですが、損害補償を請求できる権利は、発生日から3年以内という期限があるので、このことも忘れないようにしましょう。

保険会社との交渉

怪我の固定症状や後遺障害の等級が決定したら、いよいよ示談交渉を始める時期です。交渉する相手は、おおよその場合が相手側の保険会社です。保険会社に請求する補償金の内容には、大きく分けて以下のようなものがあります。

• 怪我を治療することにかかった、治療費や入院費、交通費などの費用
• 仕事を欠勤した期間に得られるはずであった賃金（休業補償）
• 後遺症が残ることで失ってしまった、将来得られるはずであった賃金（逸失利益）
• 精神的苦痛に対する補償金（慰謝料）

死亡事故となってしまった場合は、死亡して人生を失ってしまったことにより、将来得られるはずであった利益を請求することになります。

示談成立

相手側が提示してきた示談内容をまずはしっかり確認します。補償される金額に納得したら、示談書にサインをしますが、これは「和解の契約書」でもあります。一度サインしてしまえば、今後の請求はかなり難しくなりますので、しっかり内容を確認し、慎重にサインするようにしましょう。

弁護士に交渉を依頼するメリット

交通事故の被害者となってしまった場合、相手側が示談交渉を進めるのは、ほとんどが保険会社です。保険会社を相手に、話し合いを進めることとなるのです。怪我がなかったり、事故が軽微なものであれば自分一人で対応しても、問題はないでしょう。

ですが、大きな怪我があったり、事故が大きなものだったりすると、一人で対応するのはとても大変で、トラブルも発生しかねません。

そんな時に、特に交通事故に通じている弁護士に頼るのも一つの方法でしょう。弁護士に依頼すると、弁護士費用がかかるということは、デメリットでもあります。このデメリットと、弁護士に依頼するメリットとを比較して検討してみるのもいいでしょう。では、弁護士を頼ると受けられるメリットにはどんなことがあるでしょうか。

味方を得たという安心感

被害を受けて、心身ともに傷ついている時でも怪我の治療や、示談交渉についての話を始めないといけないような状況になります。しかも保険会社は、示談交渉のプロでもあるのです。

プロ対素人の構図のもと、補償金にまつわる話をするのは、とても精神的負担が大きいものです。そんな時に、自分にも話し合いを有利に進めてくれるプロがつけば、こんなに精神的に安定することはないでしょう。示談交渉のトラブルの心配がなくなれば、怪我の治療にも安心して専念できるようになります。

煩雑な手続きの代行

示談交渉では、補償金に関する話し合いがほとんどですが、どれをとっても法律が絡む話です。法律用語には難しいものがあったり、素人にとっては聞きなれない言葉もたくさん出てくるものです。弁護士にお願いすると、そのような法律の世界の難しく煩雑な手続きも、すべて代行してくれるので、とても安心です。

被害者有利な示談交渉

被害者側が話し合いの相手をするのは、ほとんどが保険会社です。保険会社は、補償金をできるだけ低額で抑えたいことから、定められた基準のうち、一番低い基準で算出された金額を提示してくるものです。

ですが、その提示された金額が、自分が受けた被害に妥当な金額なのかどうかの判断は、素人ではとても難しいのです。弁護士に依頼すると、そのような判断も含めて、被害者側に有利になるように話を進め、交渉の仕方によっては、補償金の増額も望めるものです。